2026/01/04の経済ニュース10選 - 北朝鮮が新年初ミサイル発射。韓中首脳会談"前日"狙い撃ち、露骨な挑発。
2026年1月4日は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が国際的な緊張を高める中、韓国の李在明大統領が中国を訪問する重要な日です。また、テクノロジーの祭典CES 2026が開幕し、原油市場の最新情報も注目されます。今日の経済ニュースの多様な動向をお届けします。
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1. 北朝鮮、2026年初の弾道ミサイル発射 韓中首脳会談直前のタイミング
北朝鮮は4日午前7時50分頃（日本時間）、平壌付近から複数の弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省によると、少なくとも2発のミサイルが発射され、飛距離は約900〜950キロメートル、高度は約50キロメートルに達した。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下した。 小泉進次郎防衛相は「北朝鮮の一連の行動は、我が国と国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べ、アメリカおよび韓国と緊密に連携していると強調…
2. 韓国・李在明大統領、6年ぶり訪中 習近平主席と5日首脳会談
韓国の李在明大統領は4日、中国への国賓訪問のため北京に到着した。韓国大統領の中国訪問は2019年以来6年ぶり。1月7日までの4日間の日程で、5日に習近平国家主席との首脳会談、6日には李首相との会談が予定されている。 李大統領は、サムスン電子やヒョンデ（現代自動車）グループ会長など、韓国を代表する財界トップを含む大規模代表団を伴っている。会談では、サプライチェーン投資、観光、AI分野での協力拡大、そして中国による韓流コンテンツ規制（いわ…
3. CES 2026開幕 5日にNvidia黄仁勲CEOが基調講演
世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」が4日、アメリカ・ラスベガスで開幕した。メディアデーとなる4〜5日にはサムスン、LG、Nvidia、AMD、Intelなど主要企業がプレスカンファレンスを開催し、6〜9日の一般公開に先駆けて新製品や技術戦略を発表する。 最大の注目は5日午後1時（現地時間）に予定されているNvidia CEOジェンスン・ファン氏の基調講演だ。約90分間の講演では「AIの次なる展開」がテーマとなり、データ…
4. 【続報】国連安保理、ベネズエラ問題で5日に緊急会合開催へ
【続報】国連安全保障理事会は、1月3日のアメリカによるベネズエラ軍事作戦を受け、5日午前10時（ニューヨーク時間）に緊急会合を開催することを決定した。ベネズエラからの正式要請をコロンビアが伝達し、ロシアと中国がこれを支持した。 国連のグテーレス事務総長は「アメリカの軍事行動は危険な前例となる」との声明を発表し、国連憲章を含む国際法の完全な尊重を強調した。国連人権理事会のベネズエラ調査団も「人権侵害と人道に対する罪への説明責任は無視でき…
5. 日本の財政健全化指標めぐり論争 基礎的財政収支の意義を問う
日本の財政健全化をめぐる議論が政策当局者や専門家の間で活発化している。焦点は、政府が長年目標としてきた「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の黒字化という指標の妥当性だ。高市早苗政権下での積極的な財政出動を背景に、従来の財政規律の在り方を見直すべきとの声が高まっている。 一方の陣営は、基礎的財政収支を無視すれば財政問題の本質が見えなくなると主張。他方では、金利と成長率の関係性（ドーマー条件）に基づき、低金利環境下では債務の持続可能…
6. 中国、新年3連休の旅行者数が過去最高 「体験型消費」が牽引
中国の2026年新年連休（1月1〜3日）の観光客数が過去最高を記録した。Global Timesの報道によると、国内旅行者数は延べ1億5000万人を超え、前年同期比で約15%増加。観光収入も大幅に伸び、消費主導型経済への転換を進める中国政府にとって明るい材料となった。 特に顕著だったのは「体験型消費」の台頭だ。黒龍江省ハルビンの氷雪祭りには連日数十万人が訪れ、ペット同伴旅行や冬季アドベンチャーツアーなど、従来の観光地巡りとは異なる多様…
7. 原油市場、OPEC+オンライン会合を注視 ベネズエラ情勢の影響は限定的か
原油市場は4日、OPEC+（石油輸出国機構プラス）のオンライン会合の結果を注視している。WTI原油先物は1バレル=57ドル台、ブレント原油は60ドル台で推移。2025年は両指標とも年間で約20%下落し、2020年以来最大の下落幅を記録した後の新年相場となっている。 アメリカによるベネズエラ軍事作戦が原油供給に与える影響について、アナリストの見方は限定的との評価が大勢を占める。Kpler社のアナリストは「ベネズエラの輸出量は日量約50万…
8. 日経平均2026年展望 専門家予想は5万3000円〜6万1000円
2026年の日経平均株価について、金融機関11社への調査では年末予想が5万3000円から6万1000円のレンジとなった。2025年末終値の5万339円を上回り、4年連続の上昇を見込む声が多数を占めている。AIセクターの成長継続と企業業績の増益基調が主な上昇要因として挙げられている。 UBS証券の森谷望美氏は「年末目標は5万4000円で、約8%の上昇を見込む。これは業績成長に基づく基本シナリオ」と分析。一方、AIバブル懸念や円安進行によ…
9. 住宅ローン固定金利、大手5行が1月から引き上げ 平均2%台後半に
日本の大手銀行5行は1月から住宅ローンの固定金利を引き上げた。10年固定型の基準金利は平均で2%台後半となり、日銀の利上げ継続観測と長期金利の上昇を反映した動きとなっている。変動金利も今後の政策金利引き上げに連動して上昇する可能性があり、住宅購入を検討する世帯への影響が懸念される。 日銀は12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置いたが、議事録では「円安や長期金利上昇の背景には、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響…
10. 2026年米株市場展望 ウォール街はAI継続成長を予想も「過熱」警戒
ウォール街の主要金融機関は2026年のアメリカ株式市場について、AIブームの継続を背景に上昇基調を予想している。S&P500の年末目標は、バンク・オブ・アメリカの7,100からドイツ銀行の8,000まで幅があり、平均では約11%の上昇を見込む。3年連続で2桁上昇を達成した後の「4年連続」への期待が高まっている。 フィデリティ・インターナショナルは「AIは株式市場を定義するテーマであり続ける」と分析。ブラックロックも「AIがタリフや従来…