2026/01/27の経済ニュース10選 - 春闘5%賃上げ継続へ トランプ関税攻勢で韓国25%・カナダ100%警告も

2026年1月27日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. 経団連、2026年春闘で5%超の賃上げ継続方針を示唆

経営・戦略 ・ 出典：Bloomberg / 日本銀行

経団連は2026年の春季労使交渉（春闘）に向けた経営労働政策特別委員会報告を公表し、昨年実績の5.33%を上回る賃上げ継続の必要性を強調した。日本銀行の調査では、全国32支店のうち29支店で企業が2025年度と同水準以上の賃上げを計画していることが明らかになった。 背景には深刻化する人手不足がある。特に中小企業では「賃上げ疲れ」の声も聞かれるものの、人材確保競争が激化する中で賃金引き上げ圧力は依然として強い。連合は2026年春闘で全体…

2. トランプ政権、韓国への関税を25%に引き上げ発表

国際・政策 ・ 出典：Reuters

トランプ大統領は1月26日（アメリカ東部時間）、韓国に対する関税率を現行の15%から25%へ引き上げると発表した。対象品目は自動車、木材、医薬品など広範囲に及ぶ。発表を受け、韓国の現代自動車株は一時4.77%下落した。 引き上げの理由として、韓国国会が2025年7月に合意した貿易協定の国内法制化を完了していない点が挙げられた。韓国はアメリカにとって輸入額上位10カ国の一つであり、2024年の対米輸出額は1,316億ドルに達する。今回の…

3. ナイキ、物流センター775人削減へ─自動化加速で

経営・戦略 ・ 出典：CNBC

アメリカのスポーツ用品大手ナイキは、テネシー州とミシシッピ州の物流センターで775人の従業員を削減すると発表した。サプライチェーンの効率化と自動化推進の一環として実施される。 同社は2024年2月に1,600人以上、2025年8月には本社を中心に1,000人の人員削減を実施しており、今回で3度目の大規模リストラとなる。エリオット・ヒル最高経営責任者（CEO）の下で進められる経営再建策の一環だが、売上高の回復は依然として鈍い状況が続いて…

4. 米政府、メディケア・アドバンテージ報酬を0.09%増に抑制提案

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg

アメリカ政府のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、2027年度のメディケア・アドバンテージ（民間運営の高齢者向け医療保険）に対する平均支払い増加率を0.09%とする提案を発表した。ウォール街の予想（4〜6%増）を大幅に下回る内容となった。 発表を受け、医療保険大手の株価は急落。ヒューマナは12%、CVSヘルスは10%、ユナイテッドヘルスは8.5%それぞれ下落した。CMSのメフメット・オズ長官は、支払い精度の向上とリ…

5. トランプ政権、レアアース企業に16億ドル投資─中国依存脱却へ

国際・政策 ・ 出典：Reuters / CNBC

トランプ政権は、アメリカのレアアース企業USAレアアース社に対して16億ドル（約2,400億円）を投資すると発表した。政府は同社の株式10%（1,610万株）に加え、1,760万株分のワラントを1株17.17ドルで取得する。民間からの追加投資15億ドルと合わせ、総額約31億ドルの大型案件となる。 同社はオクラホマ州スティルウォーターで磁石製造施設を2026年第1四半期に稼働させる予定で、テキサス州ラウンドトップ鉱山は2028年後半の生…

6. G7財務相会合、レアアース供給安定化を協議へ

国際・外交 ・ 出典：Bloomberg

主要7カ国（G7）の財務相会合が1月27日（火曜日）にフランス主催で開催される。当初1月22日に予定されていたが、日程調整の都合で延期されていた。主要議題はレアアース（希土類）を含む重要鉱物の供給安全保障で、価格下限の設定や供給多様化策が話し合われる見通しだ。 日本を除くG7各国は、レアアース磁石や電池用金属の多くを中国からの輸入に大きく依存している。2025年6月のG7首脳会議では供給網強化と経済安全保障に関する戦略で合意しており、…

7. 米国株続伸、ダウ313ドル高─決算期待で買い優勢

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / MarketWatch

1月26日のアメリカ株式市場は主要3指数が揃って上昇した。ダウ工業株30種平均は前日比313.69ドル（0.64%）高の49,412.40ドルで取引を終え、S&P500種株価指数は0.50%高の6,950.23、ナスダック総合指数は0.43%高の23,601.36となった。 大型ハイテク株の決算発表を控え、買いが優勢となった。アップルは3%、メタ・プラットフォームズは2%、マイクロソフトは1%それぞれ上昇。今週から本格化する「マグニフ…

8. トランプ大統領、カナダに「対中貿易合意なら100%関税」と警告

国際・政策 ・ 出典：Reuters

トランプ大統領は、カナダが中国と独自の貿易協定を締結した場合、カナダからの輸入品に100%の関税を課すと警告した。これはUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の規定を根拠としており、加盟国が「非市場経済国」との自由貿易協定交渉を開始する場合、他の加盟国は協定を終了できるとしている。 背景には、カナダのトルドー首相辞任後の政局流動化がある。次期首相候補の一部が中国との関係強化に前向きな姿勢を示していることへの牽制と見られている。カ…

9. 米政府閉鎖リスク70%超に─移民執行予算で与野党対立

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg / CNBC

アメリカ連邦政府の予算失効期限が2月1日に迫る中、政府機関閉鎖のリスクが高まっている。複数のアナリストは閉鎖確率を70%以上と見積もっている。主な争点は移民・関税執行局（ICE）の予算拡大をめぐる与野党の対立だ。 トランプ政権は不法移民対策の強化を最優先課題に掲げ、ICE予算の大幅増額を要求している。一方、民主党は予算規模と執行方法に異議を唱えており、交渉は難航している。短期のつなぎ予算案も浮上しているが、合意の見通しは立っていない。…

10. 米中小型株が好調、バリュー株シフト鮮明に

資産運用・個人マネー ・ 出典：MarketWatch

2026年に入り、アメリカ株式市場で中小型株とバリュー（割安）株への資金シフトが鮮明になっている。ラッセル2000指数は年初来で大型株指数を上回るパフォーマンスを記録しており、投資家のリスク選好姿勢の変化を映している。 この傾向の背景には、大型ハイテク株のバリュエーション（株価評価）が歴史的高水準に達していることへの警戒感がある。特に「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業の株価収益率（PER）は市場平均を大きく上回ってお…