2026/02/02の経済ニュース10選 - 金銀急落・円155円台…荒れる市場、日経平均は一時900円高の乱高下

2026年2月2日 MBI経済ニュース編集部

2026年2月2日の経済ニュースは注目すべき動きが明らかになりました。FRB新議長の指名により貴金属市場が急落し、ドル高を受けて円相場も155円台まで下落。一方、円安は輸出企業に追い風をもたらし、日経平均株価が反発しています。また、インドでは予算発表後の株式市場の乱高下が続いています。選挙を控えた日本経済の先行きも気になります。

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2026/02/02の経済ニュース10選 - 金銀急落・円155円台…荒れる市場、日経平均は一時900円高の乱高下(動画)

1. 金・銀価格急落続く、FRB新議長指名でリスクオフ加速

マーケット・相場観 ・ 出典:CNBC

貴金属市場の急落が週明けも止まらない。スポット金価格は2月2日、前週末比約6%安の4,538ドルまで下落し、スポット銀も12%超の急落で74ドル台まで沈んだ。先週金曜日には金が10%近く、銀が30%超の暴落を記録しており、銀は1980年3月以来最悪の下落率となった。 この急落の引き金となったのは、トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ元FRB理事の次期FRB議長指名である。ウォーシュ氏はタカ派として知られ、金融引き締めに積極的な姿勢で…

2. 円、155円台に下落 高市首相の円安容認発言で売り加速

マーケット・相場観 ・ 出典:Nikkei Asia

円相場は2月2日の東京市場で1ドル=155円台まで下落した。高市早苗首相が選挙遊説中に「円安は輸出産業にとって大きなチャンスになりうる」と発言したことが円売りを誘発。加えて、トランプ大統領によるケビン・ウォーシュ氏のFRB議長指名もドル買い・円売りを加速させた。 高市首相は翌日、X(旧ツイッター)で「円高が良い、円安が悪いとは言っていない。為替変動に強い経済構造を作りたいと述べた」と釈明した。しかし市場では、首相発言が円安容認と受け止…

3. 日経平均、一時900円高 円安進行で輸出株に買い

マーケット・相場観 ・ 出典:日本経済新聞

2月2日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時前週末比900円超の上昇となった。午前の終値は5万3422円と、前週末比99円高で取引を終えた。円安の進行を受け、自動車や機械など輸出関連銘柄に投機筋の先物買いが入った。 円相場が1ドル=155円台まで下落したことで、トヨタ自動車やソニーグループなど輸出企業の業績改善期待が高まった。また、2月8日の衆議院選挙で与党連合が過半数を獲得するとの世論調査結果も、政策継続への安心感から買い材料…

4. インド株式市場、予算発表後に乱高下 投資家は資本支出増を評価

マーケット・相場観 ・ 出典:Business Standard

インド株式市場は2月2日、連邦予算2026発表後の初の本格取引日を迎え、朝方に乱高下した。BSE Sensex指数は一時250ポイント上昇し8万942に、NSE Nifty50も24,863まで回復した。しかし、証券取引税(STT)の引き上げが投機的取引を抑制するとの懸念から、上値は限定的となった。 2月1日(日曜日)に発表された予算では、2026-27年度の資本支出が12.2兆ルピー(約22兆円)と過去最高に設定された。財政赤字目標…

5. 日本総選挙、与党が圧勝の見通し 朝日新聞世論調査

国際・政策 ・ 出典:Reuters

2月8日に投開票される衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自民党が単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いであることが、朝日新聞の世論調査で明らかになった。高市首相の高い支持率が与党への追い風となっている。 高市首相は就任からわずか3カ月で総選挙に打って出た。支持率は一時70%を超え、「女性初の首相」という象徴性とともに、積極的な財政政策への期待が支持を集めている。一方、自民党自体の支持率は30%弱にとどまり、党と首相の人気に乖離があ…

6. 今週の決算、AlphabetとAmazonが焦点 AI投資の成果問われる

経営・戦略 ・ 出典:CNBC

今週はアメリカの決算シーズンで最も忙しい週を迎え、AlphabetとAmazonの四半期決算が注目を集める。Alphabetは2月5日(水曜日)に、Amazonは2月6日(木曜日)に決算を発表予定。市場はAI(人工知能)への巨額投資の成果を見極めようとしている。 Alphabetについては、LSEG(ロンドン証券取引所グループ)のアナリスト調査で前年同期比約20%の利益成長が予想されている。Citigroupのロナルド・ジョージーアナ…

7. 米最高裁、トランプ関税の合憲性判断を先送り 市場は動向注視

規制・税制・政策 ・ 出典:The Washington Post

アメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税の合憲性について、判決を先送りしている。1952年の「ヤングスタウン製鉄事件」以来の重要な大統領権限に関する判例となる可能性があり、市場関係者は判決の行方を注視している。 関税をめぐっては複数の訴訟が進行中で、これまで下級裁判所はトランプ大統領が主張する「無制限の緊急関税権限」を認めていない。しかし政権側は控訴を重ねており、最終判断は最高裁に…

8. スーパーボウルLX、広告料30秒700万ドルで完売 NBCが発表

業界・トレンド ・ 出典:NBC Sports

2月8日に開催される第60回スーパーボウル(スーパーボウルLX)の広告枠が完売したとNBCが発表した。30秒あたりの広告料は700万ドル(約11億円)と過去最高水準を維持。ペイトリオッツ対シーホークスの対戦は、視聴者1億2,700万人超を記録した昨年をさらに上回る可能性がある。 NBCはスーパーボウルの広告販売を、同時期に開催されるミラノ・コルティナ冬季オリンピック、翌週のNBAオールスターゲームとセットで「レジェンダリー・フェブラリ…

9. 英国、2025年自動車生産15.5%減 関税とサイバー攻撃が影響

業界・トレンド ・ 出典:Reuters

イギリスの2025年自動車生産台数が前年比15.5%減少したことが明らかになった。アメリカの関税政策による輸出環境の悪化に加え、高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)へのサイバー攻撃が生産停滞を招いたことが主因。 JLRは2025年後半にサイバー攻撃を受け、一時的に生産ラインが停止する事態に陥った。同社はイギリス国内最大の自動車メーカーであり、その影響は業界全体に波及した。加えて、トランプ政権による自動車関税25%の維持が…

10. インド予算2026、12.2兆ルピーの資本支出で成長加速へ

国際・政策 ・ 出典:Bloomberg

インドのニルマラ・シタラマン財務相は2月1日、2026-27年度連邦予算を議会に提出した。資本支出は12.2兆ルピー(約22兆円)と過去最高を更新し、製造業振興と雇用創出を柱に据えた。インド史上初めて日曜日に予算が発表された。 予算の目玉は、高速鉄道7路線の建設計画である。ムンバイ〜プネ、プネ〜ハイデラバード、ハイデラバード〜ベンガルール、ベンガルール〜チェンナイの各路線が盛り込まれ、インフラ整備による経済活性化を狙う。また、半導体ミ…

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