2026/02/04の経済ニュース10選 - AIショックで世界株急落「SaaS終焉」懸念 日本金利は27年ぶり高水準に
2026年2月4日の経済ニュースでは、Anthropicによる新AIツール発表がきっかけでソフトウェア株が大幅下落。金価格は歴史的暴落から急反発し、レイ・ダリオ氏は資本戦争のリスクを警告しました。また、ノボノルディスクやAMDの業績に関する重要な発表もあり、注目の一日となりました。
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1. AnthropicのAIツール発表でソフトウェア株が2850億ドル急落、「SaaSの終焉」懸念拡大
アメリカのAIスタートアップ、Anthropicが新たなAI自動化ツールを発表したことをきっかけに、ソフトウェア株が世界規模で急落した。ゴールドマン・サックスのアメリカソフトウェア株バスケットは6%下落し、4月の関税ショック以来最大の下げ幅を記録。金融サービス企業の指数も約7%下落し、ソフトウェア・金融・資産運用セクターで合計2850億ドルの時価総額が消失した。 今回の急落は、AnthropicがClaude Opus 4.5を基盤と…
2. 金価格が5000ドル台回復、歴史的暴落から急反発で2008年以来の上昇幅
金価格が2日連続で上昇し、1オンス5000ドル台を回復した。先週の歴史的な暴落からの急反発で、2008年11月以来最大の日中上昇率を記録した。金先物は一時2.6%上昇し、銀も連れ高となった。 金相場は先週、1月29日につけた史上最高値5600ドル超から一時4402ドルまで急落していた。この下落は、トランプ大統領がケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名したことがきっかけで、ウォーシュ氏がタカ派的な金融政策を取るとの見方から、安全資産…
3. レイ・ダリオ氏「世界は資本戦争の瀬戸際」、金への分散投資を推奨
世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏が、ドバイで開催された世界政府サミットで「世界は資本戦争の瀬戸際にある」と警告した。資本戦争とは、貿易禁輸、資本市場へのアクセス遮断、債務保有を外交カードとして使うなど、金融を武器化する状態を指す。 ダリオ氏は、トランプ政権がデンマーク領グリーンランドを支配下に置こうとする動きを例に挙げ、ヨーロッパのドル建て資産保有者の間に制裁への恐怖が広がっていると指…
4. AMD決算は予想上回るも見通し弱く株価8%下落、AI需要の期待に届かず
半導体大手のAdvanced Micro Devices(AMD)が第4四半期決算を発表し、売上高と利益は市場予想を上回ったものの、第1四半期の見通しが一部アナリストの期待に届かず、時間外取引で株価が8%下落した。AI関連投資ブームの中、より強い成長が期待されていた。 第4四半期の売上高は103億ドルで前年同期比34%増、調整後1株当たり利益は1.53ドルで予想の1.32ドルを上回った。データセンター部門は54億ドルの売上で39%増と…
5. ノボノルディスク売上見通し悪化で肥満薬関連株が軒並み下落、競争激化を懸念
デンマークの製薬大手ノボノルディスクが2026年の売上高が5〜13%減少する見通しを発表し、肥満薬関連株が軒並み下落した。Wegovy(ウゴービ)やOzempic(オゼンピック)のメーカーとして知られる同社の低調な見通しは、肥満薬市場の競争激化を示唆している。 この発表を受け、Eli Lilly株は約4%下落、Structure Therapeuticsは6.2%安、Altimmuneは4.2%安となった。Viking Therape…
6. 米政府シャットダウン終了、トランプ大統領が予算法案に署名も国土安全保障省は2週間のみ
アメリカ下院が1兆ドル超の政府予算法案を可決し、土曜日から続いていた部分的な政府シャットダウンが終結した。トランプ大統領が法案に署名し、連邦政府機関は2月4日から通常業務を再開する。賛成217対反対214の僅差で可決され、21人の民主党議員が共和党に同調した。 法案は国防総省、国務省、教育省、財務省など主要省庁に9月末までの通年予算を確保した。ただし、国土安全保障省(DHS)については2週間の暫定予算にとどまり、2月13日までに追加の…
7. アジアのソフトウェア株急落、AIによる事業破壊への懸念が波及
アメリカでのソフトウェア株急落を受け、アジア市場でもAI関連の事業破壊懸念からソフトウェア株が大幅下落した。日本のソフトウェア企業がアジアの下落を主導し、野村総合研究所は6%以上下落した。 オーストラリアのクラウド会計ソフト企業Xeroは一時15%下落し、2020年3月以来最大の下げ幅を記録。香港上場のKingsoft Cloudも6%以上下落した。インドのIT大手InfosysやWiproの米国預託証券も4%以上下落した。 この売り…
8. 日本の長期金利が2.25%に上昇、27年ぶりの高水準で財政悪化懸念
日本の長期金利(10年物国債利回り)が一時2.25%まで上昇し、1999年以来約27年ぶりの高水準を記録した。財政悪化への懸念が強まる中、債券市場では売りが続いている。 上昇の背景には、日本政府の財政運営に対する市場の警戒感がある。林官房長官が消費減税について「選択肢として排除されない」と発言したことも、財政規律への懸念を強めた。石破首相は2月19日夕に衆院解散を表明する見通しで、選挙を前にした財政政策の不透明感が金利上昇圧力となって…
9. インド中央銀行が銀行監督改革を検討、ビジネスモデル重視の新アプローチへ
インド準備銀行(RBI)が銀行監督の方法を刷新することを検討している。従来の比率チェック中心の検査から、銀行のビジネスモデルをより深く精査するアプローチへの転換を目指している。 関係者によると、RBIは各検査で比率を単独で分析するのではなく、銀行がどのように事業を運営しているかをより深く調べる計画。この改革は、金融システムのリスクを抑制するための取り組みの一環とされる。協議は非公開で行われているという。 インドでは銀行セクターの健全性…
10. イーライリリー、本日Q4決算発表へ 肥満薬Mounjaro・Zepboundの成長に注目
アメリカ製薬大手のEli Lilly(イーライリリー)が本日(2月4日)、2025年第4四半期決算を発表する。ウォール街は売上高179億ドル、調整後1株当たり利益6.96ドルを予想しており、肥満・糖尿病治療薬Mounjaro(モンジャロ)とZepbound(ゼップバウンド)の成長が焦点となる。 アナリストの予想売上高は、経営陣が示した年間売上高ガイダンスの上限を上回る水準。前四半期にはCEOが「インクレチン製剤ポートフォリオの継続的需…