2026/03/03の経済ニュース10選 - 日経1800円超安・円安157円台　イラン有事が日本市場に直撃弾、先行き不透明

2026年3月3日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日経平均 1800円超安、全面安——イラン情勢の長期化懸念

マーケット・相場観 ・ 出典：ロイター日本版

3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、後場には前営業日比1800円超安まで下げ幅が拡大した。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が継続し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されているなか、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。東証33業種は全業種が値下がりと、全面安の様相を呈した。 前場の終値は前日比1329円97銭安（2.29%減）の5万6727円27銭。その後も下げ幅は拡大した。輸送用機器、石油・石炭製品、空運などの下落率が目…

2. ゆうちょ保険、高利回り債へシフト——日銀4月利上げも視野に

資産運用・個人マネー ・ 出典：Bloomberg

ゆうちょ保険（日本郵政グループ）は、保有する低利回り国債を売却し、高利回り債券への切り替えを加速する方針を明らかにした。同社最高経営責任者（CEO）がブルームバーグの取材に語ったもので、金利上昇局面での運用収益改善を狙う。 同CEOは、日本銀行が早ければ2026年4月にも追加利上げに踏み切る可能性があるとの見通しを示した。第2次高市内閣は積極財政路線を継続しており、日銀の独立性を維持しながらも金融正常化のペースが問われる局面となってい…

3. 米中 貿易代表が3月中旬に会合——トランプ・習近平首脳会談への布石

国際・外交 ・ 出典：Bloomberg

アメリカと中国の貿易担当代表が3月中旬、首脳会談に先立ち会合を開く方向で調整に入ったことが明らかになった。アメリカ側からはジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表、中国側からは何立峰副首相が出席する見通しで、4月に予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談に向けた通商交渉の地ならしとなる。 両国は2026年1月以降、相互関税を巡り緊張が続いているが、4月の首脳会談で貿易停戦延長を目指す方向で動いており、この閣僚級会合が…

4. 中国、イランにホルムズ海峡開放を圧力——天然ガス調達維持が最優先

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg

中国のガス購入企業各社の話として、北京政府がイランに対しホルムズ海峡の航行を妨害しないよう強く求めていることが明らかになった。中国はイランにとって最大の原油・天然ガス顧客であり、海峡封鎖が長期化すれば自国のエネルギー安全保障に直撃するため、外交的圧力を強めている。 アメリカ・イスラエルによる軍事作戦開始後、イランは海峡封鎖を示唆する動きを見せていた。中国は表向き「停戦と外交的解決」を訴えつつも、自国の利益を守るために実質的にイランに自…

5. 中国全人代、成長目標の引き下げ検討——消費主導への「緩やかな転換」

国際・政策 ・ 出典：Reuters

3月5日から開幕する中国全国人民代表大会（全人代）において、政府が2026年の経済成長率目標を引き下げる方向で検討していることが複数の分析で明らかになった。アメリカとの貿易摩擦や国内需要の低迷を反映し、「5%前後」の目標から慎重な数値への修正が見込まれる。 ロイターの分析によれば、今次全人代では高成長目標を堅持するより、消費拡大とリバランス（輸出・投資依存からの脱却）に重点を移す「緩やかな転換」が図られる見通しだ。ただし具体的な消費刺…

6. カナダ・オーストラリアが「中堅国」会合——対米依存脱却へ連携強化

国際・外交 ・ 出典：Reuters

カナダのマーク・カーニー首相がオーストラリアを訪問し、「中堅国」間の首脳級会合が開かれた。カナダ、オーストラリアに加え、英国やニュージーランドなど、アメリカや中国の大国政治に翻弄されない独自の国際秩序構築を目指す中規模国家が結束する枠組みの形成を模索する動きだ。 会合ではイラン情勢を踏まえたエネルギー安全保障と貿易ルートの多様化、トランプ政権による関税措置への対応策、および安全保障分野での多国間協力が主要議題とされた。カーニー首相は「…

7. 米国経済、イラン戦争で成長見通しに下振れリスク——エコノミストが警告

マーケット・相場観 ・ 出典：ロイター日本版

アメリカのエコノミスト各社は、イランへの軍事作戦が長引けばアメリカ経済にも深刻な影響が及ぶとの警告を発している。原油価格の高止まりによるガソリン・輸送コストの上昇が消費者物価を押し上げ、フェデラル・リザーブ（FRB）の利下げ余地を一段と狭める可能性が指摘されている。 具体的には、原油価格が1バレル120ドルを超える水準が3カ月以上続いた場合、アメリカの実質GDP成長率は年率換算で最大1.5ポイント程度押し下げられるとの試算もある。さら…

8. 衆院予算委でイラン経済影響を集中審議——高市首相「エネルギー確保を最優先」

規制・税制・政策 ・ 出典：NHK・日本経済新聞

衆院予算委員会では3日、イラン情勢が日本経済に与える影響を巡る集中審議が行われ、高市早苗首相が答弁に立った。野党議員からの「原油輸入の約9割を中東に依存する日本の脆弱性にどう対応するか」との問いに対し、高市首相は「エネルギーの安定確保を最優先課題と捉え、LNG（液化天然ガス）代替調達とともに産油国との外交チャンネルを総動員する」と述べた。 政府は原油価格の急騰を受け、石油元売り各社への補助金の緊急拡充措置も検討に入ったことが明らかにな…

9. 「指導部崩壊後のイランでも市場リスクは消えない」——Bloomberg解説

解説・コラム・レポート ・ 出典：Bloomberg

ブルームバーグのコラムニストは3日付のニュースレターで、「たとえイランの最高指導者体制が機能停止に陥っても、原油・金融市場のリスクは解消されない」との分析を示した。イランは中央集権的な指導部が弱体化した場合でも、革命防衛隊や民兵組織が独自の判断でホルムズ海峡の妨害を続けうる構造を持つとし、「ヘッドレス政権でも危険」との見解を示した。 市場では「軍事作戦が成功すれば早期に事態が収束する」とのシナリオを織り込む動きもあるが、このコラムはそ…

10. 中国全人代、注目の経済目標を徹底解説——GDP・防衛費・財政赤字の行方

国際・政策 ・ 出典：Reuters

3月5日開幕の中国全人代を前に、ロイターは注目すべき主要経済目標を整理した。焦点は①GDP成長率目標（5%維持か引き下げか）、②財政赤字対GDP比（4%超に拡大か）、③防衛費の伸び率、④消費刺激のための特別国債発行規模——の4点だ。 アメリカとの貿易摩擦と国内の不動産市場低迷を背景に、中国政府が従来以上の財政出動に踏み切るかどうかが最大の注目点となっている。防衛費については、イラン情勢を踏まえた中東での存在感拡大を意識し、昨年比10%…