野村HD株、9年ぶりにPBR1倍回復　資産管理型ビジネスへの転換が評価

野村ホールディングス（HD）の株価純資産倍率（PBR）が12月2日、2016年12月以来約9年ぶりに1倍を回復した。株価は一時前日比1.1％高の1189.5円まで上昇し、2008年10月以来およそ17年ぶりの高値水準を記録した。東京証券取引所が上場企業に求めている資本効率改善の水準を達成した形となる。

PBR1倍の回復は、奥田健太郎社長が2020年の就任以降進めてきた経営改革が市場から評価された結果と見られる。野村HDは証券業界特有の市場依存型ビジネスから、安定的な手数料収入が見込める資産管理型ビジネスへの転換を推進。直近の決算では収益性の改善が確認され、業績の下振れリスクに対する懸念が後退した。

PBRが1倍を下回る状態は、理論上は株式価値よりも解散価値の方が高いことを意味し、東証は2023年以降、上場企業にPBR向上に向けた取り組みを要請してきた。野村HDの1倍回復は、日本の金融機関における資本効率改善の象徴的な事例として注目される。今後は利上げ環境下での収益拡大が期待されており、証券セクター全体への波及効果も期待されている。