日銀、来月にもETF売却開始へ 100年超の長期計画に着手

日本銀行が早ければ2026年1月にも、保有する上場投資信託（ETF）の市場売却を開始する見通しであることが、複数の関係者への取材で明らかになった。簿価ベースで約37.1兆円に上る保有資産を年間3300億円ずつ売却する計画で、単純計算では完了まで約112年を要する超長期プロジェクトとなる。

日銀は9月の金融政策決定会合で、ETFの段階的売却方針を決定していた。市場への影響を最小限に抑えるため、売却は少量ずつ慎重に進められる。日銀のETF保有は、デフレ脱却を目指した異次元金融緩和の象徴的存在であり、その売却開始は金融正常化の新たな段階を示すことになる。

市場関係者からは「売却ペースが極めて緩やかなため、株価への直接的な下押し圧力は限定的」との見方がある一方、「100年を超える計画は現実的ではない」との指摘もある。日銀の今後の売却ペース調整や、売却益の活用方法についても注目が集まる。