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日銀12月会合「主な意見」公表、追加利上げ継続姿勢を確認

日本銀行は29日、12月18〜19日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策委員からは「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準」との認識が示され、「当面は数カ月に1回のペースで利上げを進めるべき」との積極的な意見も出された。
会合では政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げることを全員一致で決定。ある委員は「インフレ率に対して政策金利が低すぎることが円安や長期金利上昇の背景にある」と指摘。別の委員は「現在の金融環境を維持すれば物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」と述べた。
市場では日銀の追加利上げ継続姿勢が確認されたことで、ドル円相場は一時156円台前半まで円高方向に振れた。ただし次回利上げの具体的な時期については、来春の春闘での賃上げ動向を見極める必要があり、早くても2026年6月会合との見方が優勢となっている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Japan Times