FRB1月議事録、「利上げ」シナリオに複数の当局者が言及　利下げ慎重姿勢が鮮明に

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は2月18日（米東部時間14時、日本時間19日未明）、1月27〜28日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。政策金利を3.50〜3.75%で据え置く決定自体には幅広い賛同があったものの、複数の当局者がインフレの高止まりが続けば利上げが必要になる可能性に言及していたことが明らかになった。

議事録では「大半の参加者がインフレ率がFRBの目標である2%に向かう進展は予想以上に遅く不均一になりうると警戒した」と記載されている。10対2で据え置きが可決されたが、反対票を投じたウォラー理事とミラン理事は0.25ポイントの利下げを主張した。先物市場では次回利下げは6月がもっとも有力視されており、年内の追加利下げ幅は50〜64ベーシスポイントと見込まれている。

パウエルFRB議長の任期が2026年5月に満了するのを前に、後任にケビン・ウォーシュ氏が有力視されている。同氏はタカ派寄りとの見方が多く、議長交代期のFRBの慎重姿勢の背景にもなっている。議事録公表を受けて米10年債利回りは4.08%に上昇し、ドル高圧力が強まった。