国内不動産投資額、2025年は過去最高の6.2兆円　海外勢がけん引

日本の不動産への2025年の投資額が前年比13%増の6兆2180億円に達し、2007年の調査開始以来の最高額を更新したことが、米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）の集計で明らかになった。企業が資産効率の改善に向けて保有不動産の売却を進め、大型取引が相次いだことが主因である。

特に海外投資家による投資額は過去最高の2兆1440億円で、前年の2.3倍に急増した。全体の投資額に占める海外勢の比率は34%に拡大している。インフレに伴う賃料の上昇期待や、欧米と比較した相対的な低金利環境が海外マネーを引きつけている。投資対象としてはオフィスが最大で、東京Aグレードオフィスの空室率は1%を下回る水準にある。

JLLの谷口氏は「不動産マーケットにはフォローの風が続いている」と分析し、2026年も活況が持続すると予測する。日銀の追加利上げにより政策金利が1%に達する可能性も織り込み済みとの声が市場関係者から上がっており、金利上昇下でも投資意欲の低下は限定的とみられている。