米関税違憲判決の市場影響は限定的──来週のエヌビディア決算がAI相場を左右

日本経済新聞は2月22日付の展望記事で、米最高裁による相互関税の違憲判決と代替関税が市場に与える影響は限定的になりそうだとの見方を示した。日本からの輸入品に課されていた15%の相互関税は、代替関税でも15%に据え置かれた。自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの品目別関税（通商拡大法232条）も判決の対象外で継続される。

英バークレイズは「実効関税率は最終的にほとんど変わらない」と分析。ベッセント財務長官も「2026年の関税収入は実質的に変わらない」との見方を示した。ただし徴収済み関税の還付問題や、トランプ氏が通商法301条に基づく国別調査の開始を表明した点は新たな不確実性要因となる。

市場の関心は来週26日（水）に予定されるエヌビディアの四半期決算に移っている。AI関連投資の持続性を占う重要指標として注目度が高く、決算内容次第ではAI銘柄全体の方向性が大きく変わる可能性がある。