任天堂、取引銀行が3000億円規模の株式売却へ——政策保有解消の一環、自社株買いも検討

任天堂の取引銀行である京都銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループなどが、保有する任天堂株を合計約3000億円（約19億ドル）規模で売却する計画であることが27日、明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。東京証券取引所が推進する政策保有株の縮減要請に対応した動きとみられる。

京都銀行は任天堂株の約4.19%、三菱UFJは約3.62%をそれぞれ保有しており、段階的に市場で売却する方針とされる。任天堂側はこの売却に対応して自社株買いを実施する方向で調整しており、株価への影響を最小限に抑える狙いがある。

日本企業のコーポレートガバナンス改革が加速するなか、大手銀行による政策保有株の売却が相次いでいる。任天堂は今年後半にNintendo Switch後継機の本格販売を控えており、株主構成の変化が中長期的な企業価値にどう影響するかが注目される。トヨタ自動車でも同様の大規模売却計画が浮上しており、日本株市場全体でガバナンス改革の流れが加速している。