米企業の自社株買い、2月として過去最高の2333億ドル──年初来3270億ドルに

アメリカ企業の自社株買い承認額が2月として過去最高の2333億ドル（約35兆円）に達し、単月としても歴史上3番目の規模を記録した。年初来の累計は3270億ドルに上り、企業の旺盛な株主還元姿勢が鮮明となっている。

2月の主な大型案件は、Salesforceの500億ドル、Walmartの300億ドル、Verizonの250億ドル、さらにDellやPepsiCo、AT&Tなどが続いた。特にSalesforceは決算ガイダンスが市場期待を下回ったにもかかわらず大規模な買い戻しプログラムを発表し、AIシフトへの転換期における株主価値維持の姿勢を打ち出した。

大規模な自社株買いは、企業がAI投資と株主還元の両立を図っていることを示している。ただし、PPI上振れに伴う金利高止まりリスクや、ソフトウェアセクターの構造変化による不透明感が増すなか、自社株買いが株価の下支えとして持続的に機能するかは注視が必要だ。