円安の主役は「投機筋」か　高市政権の財政拡張と実質金利がドル円の焦点に

ダイヤモンド・オンラインは3月5日付（日本時間4時15分公開）の解説で、最近の円安進行の主な担い手が投機的ポジションである可能性を分析した。日銀の追加利上げへの期待が燻る一方、高市早苗政権の「責任ある積極財政」路線による財政拡張懸念が円の構造的な売り材料として認識されており、通貨の行方を左右する最大の要因は日銀の利上げタイミングよりも実質金利の行方だとの見方が浮上している。

1月下旬に159円台まで進んだ円安は財務省のレートチェック（相場水準の確認）を受けて一時的に反転したものの、150円台後半まで戻す展開が続いている。外為どっとコムなどのデータによれば、投機筋によるドル買い・円売りポジションは高水準で積み上がっており、政府・日銀のけん制発言がなければ再度円安が加速するリスクがある。

市場関係者は「日銀が7月会合で利上げを実施するかどうかが転換点になる」と指摘している。イラン情勢に絡むリスクオフの円高圧力と、財政拡張への懸念による円安圧力が綱引きを演じるなか、ドル円相場は引き続き荒れた動きが予想される。