黒田前日銀総裁が政策金利1.5%への引き上げを容認、イラン戦争は利上げを加速させる

日本銀行の前総裁・黒田東彦氏は3月27日に朝日新聞のインタビューに応じ、日本銀行が現在0.75%の政策金利を段階的に0.25%ずつ3〜4回引き上げ、2027年にかけて「1.5%程度」に到達させることに「問題はない」との見解を表明した。ロイター通信が3月28日朝に報道した。イラン戦争による原油高はインフレを加速させる要因になるとして、日本銀行が4月の政策決定会合で利上げを検討することも「普通に考えれば当然ありうる」と述べ、戦争は利上げを止めるのではなく促進する可能性があるとの認識を示した。

黒田氏は「アベノミクスを展開した当時とは状況がまったく逆だ」として、かつてはデフレ・円高が課題だったが現在はインフレ・円安が続いており、財政・金融両面での引き締めが必要な局面にあると指摘した。高市早苗首相が推進する積極財政路線については、生活支援のための支出拡大はインフレを招きかねないと警告しており、日銀の金融政策の方向性をめぐって政権との立場の相違が鮮明になっている。

ロイターによると黒田氏は日本銀行の植田和男総裁のコミュニケーション姿勢については「あまり多くを語らない方が良い」として理解を示した。一方で市場では同日に円が1ドル160円台を突破しており、4月会合での利上げ判断とそれ以降の利上げ軌道をめぐる議論が活発化している。