ホルムズ海峡「通航料恒久化」で日本の年間負担5000億円超の試算、代替ルートにも限界

東洋経済オンラインは2026年4月12日、イランによるホルムズ海峡の通航料要求が「恒久化」した場合の日本経済への打撃を分析した記事を掲載した。仮に通航料が常態化すれば、原油・液化天然ガスの輸送コスト増加を通じて、日本の年間負担は5000億円規模に上る可能性があると指摘している。

ホルムズ海峡は通常、日本向け原油輸送の8割超が通過する最重要航路だ。現在の停戦期間中は一部のタンカーが通航を再開しているが、米イランの和平協議が合意なく終わった4月12日時点でも、長期的な通航自由の保証はない状況にある。

代替ルートとして注目されるサウジアラビアの東西パイプラインやアラブ首長国連邦のパイプラインは輸送能力に限界があり、日本企業や政府は長期的なエネルギー調達の多角化を迫られていると記事は結んでいる。