ホルムズ封鎖下の「見えない備え」　日本の石油備蓄7000万キロリットルの実態と課題

ホルムズ海峡をめぐる危機が深刻化するなか、日本の石油備蓄の実態と限界が改めて注目されている。日本の石油備蓄は国家備蓄と民間備蓄を合わせると現在約7000万キロリットル規模と推計され、消費量ベースで約150日分に相当するとされるが、実際に緊急放出できる量は限られるとの指摘がある。

日本のエネルギー安全保障の文脈では、国家備蓄は経済産業省所管の国家石油備蓄基地（北九州・苫小牧等）で管理されているが、大型タンカーによる搬出に時間を要し、迅速な供給体制には課題がある。また民間備蓄の一部は製油所側の操業維持に必要な工業用在庫であり、実質的に市場に放出可能な量はさらに少ない。高市政権は4月10日に国家備蓄の追加放出を決定したが、有事が長期化した場合に備蓄が底をつくリスクへの懸念が業界関係者の間で高まっている。

経済産業省は「備蓄水準は国際エネルギー機関（IEA）の基準を満たしており、追加放出も含めた対応を継続する」としている。しかし今回の中東危機が2カ月を超えて長期化する局面を迎え、日本の「見えない備え」の持続可能性が問われる事態となっている。今後のホルムズ情勢の推移次第では、国際協調での追加放出や代替調達先の確保が喫緊の課題となる。