日経「安い石油の終わり」警鐘　中東依存のまま次の「ブラックスワン」に備えよ

日本経済新聞は4月19日の論説で、2026年のイラン戦争とホルムズ海峡封鎖危機が象徴するように「安い石油の時代」は終焉を迎えつつあり、高水準の中東依存のまま放置すれば次の「ブラックスワン（想定外の重大事象）」で日本経済は甚大な打撃を受けかねないと警鐘を鳴らした。

日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存し、その大半がホルムズ海峡を通過する。シェール革命以降のアメリカのエネルギー独立と対照的に、日本はエネルギー転換の遅れにより構造的脆弱性を抱え続けている状況だ。

論説は対策として、調達先の多角化、再生可能エネルギー投資の加速、備蓄と代替調達網の複線化、原子力の安全な再稼働を並行して進める必要性を強調した。高市政権の国家石油備蓄20日分追加放出など足元の対応は評価しつつ、中長期のエネルギー安全保障戦略の再構築が急務だと結論付けている。