日銀4月会合「現状維持」観測広がる　市場関係者の8割が予想・中東不確実性で利上げ見送り

日本銀行が4月28日から開く金融政策決定会合について、市場関係者の約8割が政策金利の据え置きを予想していることが4月21日、QUICK社や日本経済新聞などの調査で明らかになった。中東情勢の不確実性と原油価格の乱高下を受け、景気・物価見通しが立てづらい状況にあると判断しているためだ。次回以降の利上げ時期は6月会合以降にずれ込むとの見方が優勢となっている。

三井住友信託銀行の飯塚尚己チーフマーケット・ストラテジストは「ホルムズ海峡を巡る米イランの駆け引きが続く中、日銀が無理に動く理由はない」と指摘。植田和男総裁は前週のワシントンG20での会見で「円安がもたらす輸入物価上昇リスクは認識している」と述べていたが、インフレ目標達成に向けた実質賃金の持続的上昇が確認できるまで慎重な姿勢を取るとみられる。ドル円は21日午前、1ドル=158円台後半で推移した。

長期金利は低下余地が狭まっている。10年物国債利回りは2.2%台で高止まりしており、市場は4月見送り後でも6月会合での利上げ観測を織り込み始めた。野村證券は日経平均の年末予想を6万円に上方修正済みで、金利と株価が同時に上昇する「日本版リフレ」相場が定着しつつある。市場の関心は、28日の決定会合における植田総裁の記者会見での示唆と、物価・成長見通しの展望レポート改定内容に集中している。