Goldman Sachs「日本はあと30回介入可能」、外貨準備と消耗ペースを試算

2026年5月4日、Goldman Sachsが新たな試算を公表し、日本政府による円買い介入が今後あと30回程度実施可能との分析結果を示した。これは日本の外貨準備規模（約1兆2000億ドル相当）と4月30日の介入規模（約350億ドル）から逆算したもので、財政的余力という観点から介入の継続性を再評価する内容となった。

同分析はBloombergが報じたもので、市場で盛んに議論されている「日本の介入弾薬がいつ尽きるか」という疑問に対して、財政面では当面継続可能との見解を示した。ただしGoldman Sachsは、外貨準備の維持・米国国債との関係・国際協調枠組みなどを考慮すれば、実際の介入回数はそれより少なくなる可能性も指摘した。

過去の介入実績を見ると、2024年は4回の介入で平均3兆8000億円が投入された。今回の4月30日の規模は5兆4800億円と過去比で大きく、Goldman Sachsの試算によれば、トレーディングデータベースのEBSプラットフォームでは異常取引量650億ドルのうち60〜65%が公的資金の流入と推定された。市場関係者の間では、ドル円160円・10年米国債利回り4.5%・30年米国債利回り5.0%・原油120ドルがいずれも「レッドライン」として意識されつつあるとの見方が広がっている。