アジア経済の痛みが深化、イラン戦争長期化で輸入インフレ加速

2026年5月4日、Financial Timesは特集記事でアジア地域がIran戦争の長期化により経済的打撃を深めていると報じた。記事は、エネルギー輸入依存度の高い同地域でインフレ率が急騰し、各国の成長見通しが下方修正されている実態を分析した。Brent原油は126ドル超で推移し、4年ぶり高水準にとどまり続けている。

日本では4月の東京コアCPIが補助金効果で1.5%にとどまる一方、企業物価とサプライ遅延が深刻化している。製造業PMIのサプライ遅延指数は東日本大震災以来15年ぶりの最悪水準で、駆け込み発注が4月の生産増を支える脆弱な構造となった。輸入依存度の高い韓国は7.1兆ウォン（約7000億円規模）の景気対策を発動し、フィリピンは国家エネルギー非常事態を宣言した状況にある。

国際通貨基金（IMF）の最新試算では、原油100ドル想定の悲観シナリオで世界成長率が3.1%から2.5%に低下し、インフレ率が5.4%まで上昇する可能性が示された。アジア地域の成長率は2025年の5.5%から2026年4.9%、2027年4.8%まで段階的に低下する見通しで、JPモルガンはアジア新興国の中東エネルギー依存度（原油約半分・ガス3分の1超がホルムズ経由）が深刻なマクロリスクを生むと警告した。