日本の再軍備を駆動する国内ダイナミクス、海外論者が「世代交代」を分析

South China Morning Postは5月6日、高市早苗政権下で加速する日本の安全保障政策転換について、その推進力は国内の世代意識の変化にあるとする論説記事を掲載しました。アルバータ大学中国研究所創設ディレクターのウェンラン・ジャン教授による分析で、憲法解釈の見直し・武器輸出ルール緩和・反撃能力配備など一連の政策変更を、戦後世代から平成・令和世代への意識変化が支えていると指摘しています。

ジャン教授は、戦争責任への意識が薄い若い世代にとって、ナショナリズムは経済停滞・中国の軍事拡張・北朝鮮のミサイル開発という現代の不安への実用的な防御手段になっていると分析しました。「強い日本は安全な日本」という認識が高市政権の支持基盤を形成しているとの見方です。投資家・経営者にとっては、防衛関連設備投資・研究開発予算の構造的拡大という産業政策の長期トレンドを示唆する分析になります。

日本の防衛費は国内総生産比2%への倍増路線が続いており、三菱重工業・川崎重工業・IHIなどの防衛事業は中長期で拡大局面に入っています。豪州向け新型もがみ型護衛艦の輸出開始に続き、武器輸出三原則の更なる緩和も検討されており、日本の防衛産業は戦後最大の構造変化を迎えています。