アジア各国政府、新オイルショックで市場介入 1970年代型エネルギー再構築の動き

Bloombergのキャンベラ駐在ジェームズ・メイガー記者は5月8日、ホルムズ海峡封鎖長期化に伴う新たなオイルショックを受けて、アジア各国政府が化石燃料市場に直接介入し、原油・天然ガス・電力の需給混乱を平準化しようと動き始めていると報じた。1970年代の石油ショックを契機に日本と韓国が原子力発電と液化天然ガスの海上輸送網を構築して中東依存度を下げた歴史的経緯を踏まえ、現在は同様のエネルギー構造再編が圧縮された時間軸で進行中だと分析している。

具体的な介入策として、日本は液化天然ガス国家備蓄の取り崩しと電力会社への融通を実施。中国は国有石油会社を通じた戦略備蓄放出を加速し、シンガポールは外貨準備の一部を活用した燃料輸入支援基金を発動した。インドネシアとフィリピンは政府補助金で家計向け燃料価格を抑制している。Bloombergによれば、各国の介入規模は石油ショック以降で最大水準となり、財政負担も年間数十億ドル規模に達する見込みだ。

兵庫県姫路市の液化天然ガス備蓄基地など日本の中核インフラの稼働が分析の起点として写真とともに紹介されており、東アジア地域がエネルギー安全保障の前線になっている構図が浮き彫りとなった。記事はまた、原子力発電再評価と再生可能エネルギー加速という相反する動きが各国政府で同時並行に進む点にも注目している。投資家にとっては、エネルギー関連企業の業績変動とサプライチェーン全体の再構築が中期的なテーマとなる。