ベセント財務長官の対日政策深耕が高市政権との緊張要因に、Bloomberg分析

Bloombergは5月12日火曜、スコット・ベセント米財務長官による訪日が単なる儀礼ではなく、高市早苗政権の財政拡張・金融緩和志向に対する戦略的牽制を含んでいると分析する記事を配信した。ベセント財務長官は1989年からヘッジファンドのマクロトレーダーとして日本市場に関与してきた経歴を持ち、Tiger Management傘下のキネティクス時代から日本の政策手法に精通している点で、過去のアメリカ財務長官と一線を画す存在となっている。

シニア・エコノミクス・エディターのクリス・アンスティ氏は記事で、ベセント財務長官の長時間滞在の背景には2つの主要因があると指摘した。第1は10月以降の急激な円安進行であり、日本政府による4月30日の円買い介入後も投機的な円売り圧力が継続している点。第2は日本銀行の政策正常化ペースに対するアメリカ側の不満であり、ベセント財務長官は10月にトランプ大統領が高市首相と会談した際にも「日銀の利上げ容認」を要請していた経緯がある。

Bloombergは、高市首相がリフレ派として知られ片山さつき財務相とともに財政拡張路線を支持していることから、ベセント財務長官の今回の対話姿勢は表面的な協調を越えて為替・金融政策の枠組み再構築への布石となる可能性を指摘した。市場関係者の間ではベセント財務長官が日銀の早期利上げを公に要請する場面が今週中にあり得るかが焦点となっている。