日本銀行「夏に再びの値上げラッシュ」警告レポート・温泉旅館・飲食まで波及

日本銀行は5月15日、1月から4月にかけて実施した全国の地域企業向け調査に基づくレポートを公表し、食品メーカーから温泉旅館に至る幅広いサービス業が中東紛争に伴うエネルギーコスト高騰を販売価格に転嫁する動きを加速させており、2026年夏頃に新たな全般的な値上げラッシュが発生する可能性が高いと警告した。

長年「価格据え置き」の慣行を維持してきた日本のサービス業が、原材料費と人件費の上昇を着実に消費者価格に転嫁し始めている点が今回の特徴。レポートでは食品業界・飲食店・温泉宿泊施設の一部がすでに価格引き上げペースを加速させる方針を決定しており、その他多くの企業も近日中に判断するとしている。2022年のウクライナ戦争時と比較すると、企業が値上げを決定するまでの社内検討・取引先交渉に要する時間が大幅に短縮されているという。

本日4.9%と3年ぶり高水準となった4月の企業物価指数は消費者物価の先行指標として機能するため、日本銀行が6月15-16日の政策決定会合での利上げに踏み切る根拠を補強した。ただし、ドゥビッシュ(ハト派)とされる高市早苗(たかいちさなえ)政権は燃料費高騰の家計負担を緩和する補正予算編成を検討しており、財政拡張と利上げ遅延の組み合わせが円とJGB(日本国債)のさらなる売り圧力となる可能性が指摘されている。