日本の主要銀行、規制資本の調達でハイブリッド債発行ブーム

日本の主要銀行は、より高い自己資本規制への対応資金を調達するため、特殊な区分の債券発行で過去10年余りで最も活発な会計年度を迎えようとしている。Bloombergが5月29日に報じた。バーゼル規制に基づく資本要件の段階的な引き上げを受け、銀行は劣後債や永久劣後債といったハイブリッド型の証券発行を加速させている。

これらの債券は、自己資本比率の計算上、資本として一定程度算入できる一方で、株式の希薄化を避けられる利点がある。日本国債の利回りが上昇し、日本銀行の追加利上げ観測が強まるなか、銀行は調達コストが一段と上がる前に資金確保を急いでいる。

投資家にとっては、相対的に高い利回りを得られる円建ての金融商品として、これらのハイブリッド債への需要が高まっている。ただし永久劣後債は発行体の財務悪化時に元本削減や利払い停止のリスクを伴うため、投資家は発行体の信用力を慎重に見極める必要がある。金利上昇局面における日本の金融機関の資本政策の変化を映す動きとして注目される。