Honda経営陣交代の失敗は活動家への号砲か　割安放置に市場の圧力

Hondaの最高経営責任者（CEO）三部敏宏（みべとしひろ）氏が、退任を求めた元経営陣らの動きをかわした。しかし時価総額350億ドルのこの自動車メーカーは、依然として大幅に割安なまま放置されているとの指摘が出ている。今回の内紛は、もの言う株主（アクティビスト）にとって行動を起こす好機となる可能性がある。

Hondaをめぐっては、昨年末から引退した複数の元幹部らが非公式に会合を重ね、三部氏を会社の不振の原因とみなして退任を求める動きを進めていた。彼らは三部氏が世界最大の自動車市場である中国を軽視し、電気自動車への「失敗した」賭けによってHondaを70年ぶりの年間赤字に陥らせたと批判した。4月には90歳の元CEO川本信彦（かわもとのぶひこ）氏が東京本社を訪れ三部氏に退任を求めたが、三部氏は応じなかった。

Honda取締役会は会合前に既に三部氏を続投させる方針を固めていた。三部氏は年間赤字の責任を取り、3か月間にわたり報酬を30%削減する。Reutersの論評は、もの言う株主がヨーロッパ事業からの撤退や不採算部門の切り離し、さらにはオートバイ事業の分離まで求めて圧力を強める余地があると分析している。経営陣の世代交代の失敗が、外部からのガバナンス改革要求を加速させる構図が浮かび上がっている。