三菱UFJの半沢グループCEO、円安インフレに強い懸念「実質所得の悪化が消費を直撃する」

三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一(はんざわじゅんいち)社長グループCEOは、Reutersのインタビューで、円安に起因する持続的なインフレが消費者心理を冷やし、輸入依存度の高い日本の経済成長を損ないかねないとの強い懸念を示した。「円安が広範で持続的なインフレにつながる事態を極めて憂慮している」と述べ、物価上昇が実質賃金を上回れば消費への打撃となり、持続的成長のマイナス要因になると警告した。

円相場は先週、1ドル=162円66銭と40年ぶりの安値を付けた。日本銀行は6月に政策金利を31年ぶり高水準の1%へ引き上げたが、円安の流れは止まっていない。実質賃金は2025年末までの4年間マイナスが続いており、半沢社長は「実質所得のマイナスを防ぐため、インフレの抑制が極めて重要だ」と強調した。

高市早苗(たかいちさなえ)政権は食料品への消費税の時限的引き下げや成長分野への投資を柱とする経済政策を進めているが、消費の弱さはその効果を損なう恐れがある。デフレ脱却は貸出需要の拡大を通じて銀行業界には追い風となる一方、金融トップからも過度な円安への警戒が示された形だ。