「貯蓄の国内還流」構想に現実の壁、財政・金融政策の変化が不可欠との分析

Bloombergは15日、年金基金や個人の資金を国内市場に振り向ける日本政府の構想について、長期的には国債と円の支援材料となる一方、財政・金融政策の変更を伴わなければ短期的な効果は限定的との分析を報じた。

アナリストの間では、国内貯蓄の還流が国債需要の長期的な受け皿となり円を支えるとの見方で概ね一致している。ただ投資家の関心は、高市早苗（たかいちさなえ）首相の拡張的な財政路線、日銀の緩やかな引き締めペース、依然として大きい内外金利差に向いているという。

政府は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用見直しなどを検討しているが、円安と国債利回り上昇という市場環境を反転させるには、政策の裏付けが問われる局面にある。