日本企業の半数近く、日銀利上げが業績の重荷に 設備投資の抑制も

Reutersが16日公表した企業調査で、日本企業の半数近くが日本銀行の利上げによる業績への悪影響を経験していることが分かった。「大きな悪影響がある」との回答が5%、「やや悪影響がある」が44%に上り、「影響はない」は46%、「やや好影響がある」は5%だった。借入コストの上昇が収益を圧迫し、設備投資意欲を冷やしている。

設備投資を抑制する政策金利の水準については、12%が「1.25%」、16%が「1.5%」と回答し、27%は「1.5%を超えた場合」と答えた。回答企業の約3分の1は、現在の金利環境で既に設備投資への悪影響が出ているとした。運輸業の担当者からは「利払い負担は昨年から急増している。低金利に慣れた意識を切り替えるのは容易ではない」との声が上がった。

日本銀行は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1%へ引き上げている。調査は日経リサーチがReutersのために7月1日から10日に実施し、511社のうち218社が匿名を条件に回答した。