熊本地震の保険損害は30億〜45億ドルと試算、2016年を下回る見通し

チューリッヒ拠点の保険リンク証券（ILS）運用会社Euler ILS Partnersは、熊本県を震源とするマグニチュード6.8の地震による保険業界の損害額を30億ドルから45億ドルと試算した。同社は経済的損失の総額は保険損害を大幅に上回るとの見方も示している。震源が浅かったため、この規模の地震としては影響が相対的に大きくなるとの分析である。

比較対象として同社が挙げたのは、マグニチュード7.0に達した2016年の熊本地震の一連の揺れで、当時の保険損害は39億ドルから55億ドルと推計されていた。今回の試算はこれを下回る水準であり、Euler ILS Partnersは自社ファンドが保有するポジションへの直接的な影響は想定していないとした。

ただし累積型の再保険契約や再々保険の一部構造については、今回の損害が免責額の浸食に寄与する可能性があると指摘している。カタストロフィボンド専門の運用会社Icosa Investmentsも、日本が地震リスクの主要地域であることから投資家の関心が集まるとの見解を示した。保険・再保険セクターの株価と発行体の資本政策を見るうえで、初期試算の水準は重要な基準線となる。