日本国債の「債券自警団」が日銀の利上げ路線を制約、財政拡張が重荷に

日本国債市場で財政拡張に反発して国債を売る投資家、いわゆる「債券自警団」が、日本銀行の利上げ路線を制約しつつあるとの分析が14日に示された。日本銀行は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1%へ引き上げ、追加利上げは既定路線と見なされてきたが、その後は複数の要因が引き締めの歩みを止めているという。

要因として挙げられたのは、アメリカが主導するイランとの紛争、トランプ政権による新たな関税措置、そして財政の持続性を警戒する債券投資家の存在である。とりわけ高市早苗（たかいちさなえ）首相が昨年10月の就任以来、優先課題としてきた経済対策と減税が債券市場の重荷になっていると指摘された。

自由民主党は経済支援の拡大を目指しており、詳細はなお流動的だが、財政負担の大きい減税が検討されている。植田和男（うえだかずお）日本銀行総裁にとっては、物価の上振れリスクに対応しながら長期金利の急騰を避けるという二正面の課題が重くのしかかる構図となっている。