国債買い戻しでも長期金利は低下せず、大手金融機関が効果を疑問視

アメリカ財務省による長期国債の買い戻し拡大について、Goldman SachsとWells Fargoが長期金利の押し下げにはつながりにくいとの見方を示した。財政赤字の規模と発行計画そのものが変わらない以上、買い戻しは市場の流動性を支える手段にとどまるという指摘である。

実際、8月25日の市場では買い戻し策の発表後も長期金利が上昇に転じた。ベッセント財務長官は、買い戻しの初回オペが9月9日に実施される予定で、それまで一度も買い入れは行っていないと説明した。国債入札の定例スケジュールは維持する方針も改めて示している。財務省は買い戻しの原資として約9500億ドルの手元資金を想定しているとされる。

長期金利の高止まりは、住宅ローン金利や企業の調達コストを通じて実体経済に波及する。財務省の介入が金利ではなくドル安と金高という形で表れている点は、政策の実効性を測るうえで投資家が注視すべき論点となっている。