2025/12/09の経済ニュース10選 - 日銀金融政策期待、米国のバイオセキュリティ強化、シリア復興の課題

2025年12月9日　MBI経済ニュース編集部

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1. トランプ大統領、NVIDIA H200チップの対中輸出を承認　25%を政府取り分に

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg

トランプ大統領は8日、半導体大手NVIDIAに対し、AI向け高性能チップ「H200」を中国の承認された顧客に輸出することを許可すると発表した。売上高の25%を米政府に支払うことが条件となる。トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で習近平国家主席にこの決定を伝えたと明らかにし、習氏は「好意的に反応した」と述べた。H200はNVIDIAの最新アーキテクチャ「Blackwell」の一世代前のチップで、AI開発に不可欠な高性能G…

2. 青森沖でM7.5の地震発生、津波警報発令　数十名が負傷

国際・政策 ・ 出典：日本気象庁 / Japan Times

2月8日午後11時15分頃（日本時間）、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生した。気象庁は青森、岩手、北海道の太平洋沿岸に最大3メートルの津波警報を発令し、約10万人以上に避難指示が出された。八戸市では震度6強を観測し、建物の損壊や道路の陥没が報告された。翌9日午前までに少なくとも30人が負傷、うち数人が重傷を負った。津波は最大70センチメートルが久慈港で観測されたが、警報は翌朝までに注意報に引き下げられた。東北新…

3. 中国戦闘機が自衛隊機にレーダー照射、日本政府が厳重抗議

国際・外交 ・ 出典：Bloomberg / Japan Times

日本防衛省は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、沖縄南東の国際空域で航空自衛隊のF-15戦闘機に火器管制レーダーを照射したと発表した。照射は6日に2回にわたり、午後約3分間と夕方約30分間行われた。小泉進次郎防衛相は「極めて遺憾」として中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。中国外務省はこの主張を否定し、日本の自衛隊機が中国軍の訓練を妨害したと逆に非難。「日本は虚偽の中傷をやめるべきだ」と声明を出した。日中間で…

4. モルガン・スタンレー、テスラ株を格下げ　バリュエーション懸念

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

モルガン・スタンレーは8日、テスラ株の投資判断を「オーバーウェイト（買い）」から「イコールウェイト（中立）」に引き下げた。2023年6月以来、約2年半ぶりの格下げとなる。新たに担当アナリストとなったアンドリュー・パーココ氏は、目標株価を410ドルから425ドルに引き上げたものの、現在の株価水準は割高と判断した。 パーココ氏は「テスラはEV、再生可能エネルギー、リアルワールドAIにおける明確なグローバルリーダーであり、プレミアム評価に値…

5. 豪州中銀、3会合連続で金利据え置き　インフレ再上昇を警戒

マーケット・相場観 ・ 出典：Reserve Bank of Australia

オーストラリア準備銀行（RBA）は9日の金融政策決定会合で、政策金利であるキャッシュレートを3.6%に据え置くことを決定した。市場予想通りの結果で、3会合連続の据え置きとなる。2025年の利下げ幅は合計0.75%に達し、4.35%の12年ぶり高水準から現行水準まで引き下げられた。 RBA声明では「インフレは2022年のピークから大幅に低下したが、最近になって再び上昇している」と指摘。10月の消費者物価指数は前年比3.8%上昇し、基調イ…

6. マン・グループ、FRB次期議長の独立性に疑問なら量的緩和必要と警告

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

世界最大の上場ヘッジファンドであるマン・グループは9日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長の独立性に債券市場が疑念を抱いた場合、FRBは長期金利低下のために量的緩和（QE）に踏み切らざるを得なくなる可能性があると警告した。 同社のチーフマーケットストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は、2022年に英国でリズ・トラス首相（当時）の経済政策への信頼低下から英国債が急落した事例を引き合いに出し、「中央銀行の独立性への疑念は市場に…

7. 世界企業がM&A資金調達で社債市場に殺到、今四半期は4年ぶり最大規模

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：Bloomberg

世界の企業がM&A（企業の合併・買収）資金を確保するため、取引完了を待たずに社債市場へ殺到している。Bloombergのデータによると、今四半期の買収資金調達額は世界全体で1,130億ドル（約17兆円）に達し、過去4年間で最大、記録的な水準となっている。 先週1日だけで、製薬大手メルクとGEヘルスケア・テクノロジーズが合わせて92.5億ドルを調達した。両社とも約2週間前に発表された買収案件向けの資金確保で、取引完了前に好条件で資金を確…

8. シリア、アサド政権崩壊から1年　復興への道のり険しく

国際・外交 ・ 出典：NPR / Al Jazeera

2024年12月8日にバシャール・アサド政権が崩壊してから1年が経過した。8日、ダマスカスでは数千人のシリア人が街頭に繰り出し、解放1周年を祝った。暫定政府を率いるアフマド・アル・シャラア大統領は、復興と国際社会への復帰を最優先課題に掲げている。 しかし、復興への道のりは険しい。国連推計によると、14年にわたる内戦で約50万人が死亡、人口の3分の1にあたる680万人が国外に避難した。世界銀行は戦争被害地域の再建に2,160億ドル（約3…

9. 米議会、バイオセキュア法案を国防権限法に盛り込みへ　中国バイオ企業を規制

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg

米議会は、中国の一部バイオテクノロジー企業を政府資金による契約から排除するほか、AI・先端計算分野への対中投資を禁止する権限をトランプ政権に付与する超党派法案を成立させる見通しだ。「バイオセキュア法案」と「FIGHT CHINA法案」が、上下両院の交渉担当者が合意した最新の国防権限法案（NDAA）に盛り込まれた。 バイオセキュア法案は、国防総省が公表する「中国軍事関連企業リスト（1260Hリスト）」に掲載されたバイオ企業との政府契約を…

10. 高市首相、日銀に賃金上昇伴う物価目標達成へ適切な金融政策を期待

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

高市早苗首相は9日午後の衆院予算委員会で、日本銀行の金融政策運営について「賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に行っていただくことを期待している」との見解を示した。日銀が18～19日に開く金融政策決定会合を前に、政府の姿勢を改めて表明した形だ。 高市首相は「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えている」と述べ、日銀法において金融政策が経済政策の一環であることを踏まえ、「日銀が政府と連携を密…