2025/12/15の経済ニュース10選 - 日銀短観大企業製造業の景況感が改善・ETF売却開始、中国小売減速

2025年12月15日 MBI経済ニュース編集部

2025年12月15日の経済ニュースまとめでは、日銀の短観により大企業製造業の景況感が改善したことが注目されています。また、日銀が来月にもETF売却を開始する見通しを示し、高市首相が財政の持続可能性を強調したことが市場に影響を与えています。中国の経済動向も懸念が高まり、特に小売売上高の減速が目立ちます。

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2025/12/15の経済ニュース10選 - 日銀短観大企業製造業の景況感が改善・ETF売却開始、中国小売減速(動画)

1. 日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続改善 +15ポイント

マーケット・相場観 ・ 出典:NHK / Bloomberg

日本銀行が15日に発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断DI(「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値)は+15となり、前回9月調査の+14から1ポイント改善した。改善は3四半期連続で、市場予想と一致する結果となった。 米トランプ政権の高関税政策による不確実性が低下していることや、AI関連の半導体需要が底堅く推移していることが背景にある。円安による輸出企業の収益改善も景況感を下支えした。一…

2. 日銀、来月にもETF売却開始へ 100年超の長期計画に着手

資金繰り・ファイナンス ・ 出典:Bloomberg

日本銀行が早ければ2026年1月にも、保有する上場投資信託(ETF)の市場売却を開始する見通しであることが、複数の関係者への取材で明らかになった。簿価ベースで約37.1兆円に上る保有資産を年間3300億円ずつ売却する計画で、単純計算では完了まで約112年を要する超長期プロジェクトとなる。 日銀は9月の金融政策決定会合で、ETFの段階的売却方針を決定していた。市場への影響を最小限に抑えるため、売却は少量ずつ慎重に進められる。日銀のETF…

3. 高市首相、財政の持続可能性に十分配慮と表明 市場の信認確保へ

国際・政策 ・ 出典:Bloomberg

高市早苗首相は15日の参院予算委員会で、財政運営について「成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高対GDP比を引き下げていく」との考えを改めて表明した。2025年度の当初予算と補正予算を合わせた国債発行額が昨年度を下回っていることを指摘し、「財政の持続可能性にも十分配慮している」と強調した。 金利や為替については「市場動向を注視している」と述べ、長期金利の上昇や円安進行への警戒感をにじませた。高市首相は「これを実現しながらマ…

4. 中国11月小売売上高、前年比1.3%増に急減速 内需の弱さ浮き彫りに

マーケット・相場観 ・ 出典:Bloomberg

中国国家統計局が15日発表した11月の小売売上高は前年同月比1.3%増加にとどまり、新型コロナウイルス禍を除けば最も小さな伸びとなった。市場予想の2.9%増を大きく下回り、10月の2.9%増からも急減速した。政府が個人消費を喚起できず、外需頼みで海外リスクが表面化している実態が浮き彫りとなった。 同日発表された1〜11月の固定資産投資も前年比3.8%増と減速傾向が続き、不動産投資の低迷が足を引っ張っている。一方、11月の工業生産は前年…

5. 習近平主席、成長率の数字水増しする当局者は処罰と明言

国際・政策 ・ 出典:Bloomberg

中国の習近平国家主席は、経済目標達成を目指す中で成長率の数字を水増ししたり、無謀な行動を取る当局者を処罰すると明言した。14日付の共産党機関紙・人民日報が、先週の中央経済工作会議での習氏の演説の抜粋を伝えた。 習氏は演説で「全ての計画は現実に立脚する必要があり、水増しされた数字ではなく実質的な成長を重視すべきだ」と強調。「現実を無視し、無謀な行動を取り、過大な目標を設定し、盲目的な拡大を追求する者については厳しく責任を追及する」と警告…

6. グリーン株、今年の意外な勝ち組に AIブームでエネルギー需要急増

マーケット・相場観 ・ 出典:Bloomberg

トランプ米大統領が石油大手寄りの政策を推し進める中、2025年はグリーン株にとって厳しい状況になるとみられていた。ところが実際は、人工知能(AI)にあらゆる種類のエネルギー需要が押し上げられ、同セクターは活況を呈している。 S&Pグローバル・クリーンエネルギー移行指数の年初来上昇率は44%と、S&P500種株価指数の16%を大きく上回った。一方、トランプ氏の「掘って掘って掘りまくれ」発言で恩恵を受けるとみられていたS&Pグローバル石油…

7. 豪シドニーのビーチで銃撃テロ、16人死亡 ユダヤ教徒標的

国際・外交 ・ 出典:時事通信 / CNN

オーストラリア最大都市シドニー近郊のボンダイビーチで14日夕(日本時間同日午後)、男2人による銃乱射事件があった。地元警察は15日、被害者15人と容疑者1人の計16人が死亡し、約40人が負傷したと発表した。アルバニージー首相は「ユダヤ教徒を標的としたテロ」との見解を示し、「憎悪や暴力は受け入れられない」と非難した。 事件当時、現場付近ではユダヤ教の祭典「ハヌカ」の行事が行われており、約1000人が集まっていた。警察によると容疑者2人は…

8. チリ大統領選、右派カスト氏が当選 中南米で「左派退潮」鮮明に

国際・外交 ・ 出典:Bloomberg / 時事通信

南米チリで14日、大統領選の決選投票が行われ、右派野党・共和党のホセアントニオ・カスト元下院議員(59)が当選を確実にした。開票率80%時点でカスト氏の得票率は58%と、与党・共産党の左派ジャネット・ハラ氏(51)の42%を大きく上回り、ハラ氏は敗北を認めた。 カスト氏は選挙戦で30万人を超える不法移民に「荷物をまとめて退去せよ」と警告し、北部国境に「壁」を構築する計画を掲げた。治安悪化と移民流入への国民の不満を追い風に、「チリのトラ…

9. 香港「リンゴ日報」創業者・黎智英氏に有罪判決 国安法違反

国際・外交 ・ 出典:NHK / 端傳媒

中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(78)が香港国家安全維持法違反などの罪に問われた裁判で、香港の高等法院は15日、黎氏に対し有罪判決を言い渡した。2項の「串謀勾結外国勢力罪」と1項の「煽動刊物発布罪」の3罪すべてが認定された。 判決で裁判官は、黎氏が「案件の主謀者」であり、「長年にわたり中国共産党に対する不満と憎悪を抱いていた」と指摘。量刑は2026年1月12日からの求情手続き…

10. 東京株式市場、反落 米ハイテク株安で半導体関連に売り

マーケット・相場観 ・ 出典:Bloomberg

15日の東京株式市場は株式相場が反落した。日経平均株価は前週末比で下落し、半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となった。ソフトバンクグループやアドバンテストなどの下げが目立った。 米国市場で半導体大手ブロードコムの決算が投資家の期待を下回ったことや、オラクルがOpenAI向けに進めるデータセンターの完成時期延期が伝えられ、ハイテク株が大幅に下落した流れを引き継いだ。オラクルの新発債は価格下落が続き、利回りがジャンク債並みの水準まで上昇して…

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