2026/01/11の経済ニュース10選 - AI"Grok"世界初の遮断・イラン蜂起で 116人犠牲・東京13区人口減へ

2026年1月11日　MBI経済ニュース編集部

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1. イラン全土で抗議デモ2週間目、死者116人超 インターネット遮断下で弾圧激化

国際・外交 ・ 出典：The Washington Post / NPR / CNN

イランで2025年12月28日に発生した反政府抗議デモが2週間目に突入し、全31州に拡大している。アメリカの人権団体によると、死者は少なくとも116人、拘束者は2,600人以上に達した。 イラン当局は全土でインターネットを遮断し、情報統制を強化。最高指導者ハメネイ師は「われわれは敵に屈しない」と宣言し、抗議者を「破壊者」と非難した。一方、トランプ大統領は「イランが平和的な抗議者を殺害すれば、アメリカは救助に向かう。臨戦態勢だ」と警告し…

2. インドネシア、XのAI「Grok」を全面遮断 同意なき性的画像生成を問題視

業界・トレンド ・ 出典：AFP通信 / 日本経済新聞

インドネシア政府は10日、イーロン・マスク氏率いるXのAI「Grok」へのアクセスを全面遮断した。同意のない性的なディープフェイク画像の生成が可能な点を問題視した措置で、国家レベルでGrokを遮断した初の事例となる。 ムティア・ハフィッド通信デジタル相は「同意のない性的ディープフェイクは人権侵害だ」と強調。きっかけはインドネシアのアイドルグループJKT48が1月5日に公開警告を発したことで、政府が対応に動いた。 イギリスでも同様の禁止…

3. 与野党11党首が日曜討論で激論 通常国会冒頭解散の是非が焦点に

国際・政策 ・ 出典：NHK

NHK「日曜討論」に与野党11党の党首が出演し、23日召集の通常国会を巡る対応を議論した。焦点は通常国会冒頭での衆院解散の可能性で、各党の立場が鮮明になった。 自民党・日本維新の会の連立与党側は、高市早苗首相の支持率が70%超と高水準にあることを背景に、早期解散への意欲を示唆。一方、立憲民主党など野党側は「国民に信を問う大義が不明」と批判し、予算審議を優先すべきだと主張した。 現在の衆院議員の任期はまだ2年以上残っており、高市内閣発足…

4. オードリー・タン氏が語る「市民AI」 政治の分断を技術で逆転

解説・コラム・レポート ・ 出典：日本経済新聞

台湾のデジタル発展部元部長オードリー・タン氏が日本経済新聞のインタビューに応じ、政治の分断や格差を克服する「市民AI」構想について語った。 タン氏は「α世代（2010年代以降生まれ）の最大の脆弱性はデジタルリテラシーの格差だ」と指摘。市民が主体的にAIを活用し、民主的な意思決定に参加できる仕組みの重要性を強調した。 ロサンゼルス山火事でのAI活用事例にも言及し、「災害対応でAIは避難経路の最適化や被害予測に貢献した」と評価。一方で「技…

5. 「出国税」から「旅客税」へ 観光庁長官が名称変更を訴え

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

観光庁の高橋一郎長官が、出国時に課される1,000円の「国際観光旅客税」（通称・出国税）について、「旅客税」への名称変更を訴えていることが明らかになった。 長官は「『出国税』という呼称は、日本を離れることへのペナルティという誤解を与える」と指摘。2019年の導入以来、同税収は観光インフラ整備や地方誘客に活用されてきたが、名称への違和感から制度への理解が進んでいないという。 訪日外国人旅行者数が回復基調にある中、観光庁は税収の使途を「旅…

6. 終わる「東京一強」 新宿・世田谷など13区が2050年に人口減へ

解説・コラム・レポート ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞の分析によると、東京23区のうち新宿区や世田谷区など13区が2050年までに人口減少に転じる見通しであることが分かった。「東京一強」時代の終焉を示すデータとして注目される。 国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに試算したところ、高齢化の進行と出生率の低迷により、周辺区から人口流出が加速。特に世田谷区は現在約92万人の人口が2050年には約85万人まで減少する見込みだ。 一方、都心3区（千代田・中央・港）は再開発による高…

7. 日本とASEAN、現地語AIを共同開発 カンボジアから着手、対中国念頭

国際・外交 ・ 出典：日本経済新聞

日本政府がASEAN（東南アジア諸国連合）と連携し、各国の現地語に対応したAI（人工知能）を共同開発する方針であることが分かった。第一弾としてカンボジアとの協力を開始する。 クメール語など東南アジアの言語は、英語や中国語に比べてAI学習データが圧倒的に少なく、現地での生成AI活用に課題があった。日本は国際協力機構（JICA）を通じて言語データの収集・整備を支援し、国産AI技術の海外展開も視野に入れる。 背景には中国のAI外交への対抗が…

8. 米ICE発砲事件に抗議、全米1,000件以上のデモ ミネアポリスに数万人

国際・外交 ・ 出典：CNN / The Times of Israel

アメリカの移民・関税執行局（ICE）職員による女性射殺事件を受け、10日から11日にかけて全米で1,000件以上の抗議デモが呼びかけられている。ミネアポリスでは数万人が参加し、厳寒の中「ICEは出て行け」と声を上げた。 事件は1月7日にミネアポリスで発生。ICE職員がレネー・グッドさん（37歳）を射殺したもので、携帯電話の映像が当局の説明と矛盾していると批判が殺到。市長は「ICEの説明はでたらめだ」と非難した。 俳優シム・リウ氏や歌手…

9. トランプ大統領、ベネズエラ産石油の収益保全を大統領令で指示

国際・外交 ・ 出典：NHK / 日本経済新聞

トランプ大統領は9日、ベネズエラ産石油の販売収益を差し押さえから保護する大統領令に署名した。マドゥロ大統領拘束後のベネズエラ情勢を巡り、アメリカの関与姿勢を改めて示した形だ。 大統領令は、財務省の口座で管理されるベネズエラの石油販売収入について、債権者からの差し押さえを防ぐ内容。トランプ大統領は「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 また、トランプ大統領は「ベネズエラ暫定当局が3,000万〜5,000万バレルの石…

10. ロサンゼルス山火事、被災地狙う詐欺に警戒 市警察が注意喚起

国際・政策 ・ 出典：在ロサンゼルス日本国総領事館 / 日本経済新聞

ロサンゼルス市警察は11日、1月7日に発生した大規模山火事の被災者や支援者を狙った詐欺が相次いでいるとして、注意喚起を発出した。 警察によると、偽の寄付サイトや義援金詐欺、被災者を装った金銭要求などが確認されている。山火事ではパシフィックパリセーズ地区とイートン地区を中心に28人が死亡、1万6,000棟以上が焼失しており、被害総額は2,500億〜2,750億ドル（約40兆円）に達するとみられている。 市警察は「少しでも不審を感じたら相…