2026/01/19の経済ニュース10選 - 高市首相が解散正式表明『進退懸ける』　戦後最短16日決戦、市場も大荒れ

2026年1月19日　MBI経済ニュース編集部

1. 高市首相、衆院解散を正式表明　「進退を懸ける」戦後最短16日間の短期決戦へ

国際・政策 ・ 出典：西日本新聞 / 日本経済新聞 / 時事通信

高市早苗首相（自民党総裁）は19日午後6時、首相官邸で記者会見を行い、23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を正式に表明した。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程で、解散から投開票までの期間は16日間と、2021年の岸田政権時（17日間）を下回り戦後最短となる。 首相は会見で、衆院解散・総選挙を巡り「自身の進退を懸ける」と言及。解散理由として、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込んだ政策など、前回衆院選で自民党が公約して…

2. トランプ大統領、グリーンランド買収巡り欧州8カ国に10%関税　EUは1080億ドル報復検討

国際・外交 ・ 出典：Yahoo Finance

トランプ・アメリカ大統領は17日、グリーンランド買収への反対を理由に、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、2月1日から10%の関税を課すと発表した。合意がなければ6月1日に25%に引き上げるとしている。 EUは18日に緊急会合を開き、930億ユーロ（約1080億ドル）規模の報復関税を検討している。8カ国首脳は共同声明で「大西洋関係を損ない、危険な下降スパイラルのリスク…

3. 立憲・公明の新党「中道改革連合」、本日綱領と基本政策を発表　安保法制「合憲」へ転換

国際・政策 ・ 出典：立憲民主党公式

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」（略称：中道）は19日、綱領を午前10時に、基本政策を午後3時に発表する。両党の幹事長・政調会長が共同記者会見を行い、衆院選に向けた政策の全容を明らかにする。 新党の最大の注目点は、安全保障法制への対応だ。立憲民主党はこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、安保法制を推進した公明党との合流に伴い、「合憲」を容認する方向へ転換する見通し。原発についても「将来的に依存しない」としつつ、再稼働は…

4. 長期金利2.275%に上昇、27年ぶり高水準　与野党の消費税減税論で財政悪化懸念

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

19日午前の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが一時2.275%まで上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準を記録した。2月8日投開票が見込まれる衆院選で、与野党各党が消費税減税を公約に検討していると伝わり、財政拡張への警戒感から国債売りが膨らんだ。 超長期債も金利上昇圧力を受け、20年債利回りは一時3.25%、30年債利回りは一時3.585%に上昇した。いずれも過去最高水準に接近している。アメリカ長期金利の上昇も重荷となっ…

5. 日経平均株価、続落で5万3412円　トランプ関税懸念でリスク回避

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引け時点で前日比523円安の5万3412円となった。トランプ・アメリカ大統領の対欧州関税発表を受けてリスク回避姿勢が強まり、主力株に売りが広がった。 下落要因は複合的だ。①グリーンランドを巡る米欧対立の激化、②国内長期金利の上昇、③円高進行（157円台半ば）が重なった。16日のアメリカ市場でダウ工業株30種平均が反落したことも、投資家心理を冷やした。 日経平均は1月14日に年初来高値5万4…

6. 金価格、史上最高値4690ドル接近　米欧対立と地政学リスクで安全資産に資金流入

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

金のスポット価格が19日、1オンス=4,690ドル近くまで上昇し、史上最高値を更新した。トランプ・アメリカ大統領のグリーンランド関税発表による米欧対立の激化や、イラン・ベネズエラ情勢など地政学的リスクの高まりを受け、安全資産への資金流入が加速している。 金価格は2025年通年で64〜67%上昇し、1979年以来最高の年間パフォーマンスを記録。2026年も年初来で約7%上昇している。HSBCは「2026年前半に5,000ドル到達の可能性…

7. 銀価格、83〜84ドル台で推移　中国輸出規制で供給逼迫続く

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

銀価格は19日、1オンス=83〜84ドル台で推移している。1月12日に記録した史上最高値86.2ドルからはやや調整しているものの、依然として高水準を維持。2025年通年では146.8%上昇と、史上最高の年間上昇率を記録した。 上昇の主因は、中国が2025年12月に発表した銀の輸出規制だ。上海市場では現物に10ドルのプレミアムが付くなど、物理的な供給不足が顕著になっている。銀は太陽光パネルや電子機器など工業用途の需要も強く、金に比べて経…

8. 円相場、157円台半ばに上昇　米欧対立でリスク回避の円買い

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

19日の外国為替市場で、円相場は対ドルで157円台半ばに上昇した。トランプ・アメリカ大統領のグリーンランド関税発表を受け、米欧間の貿易摩擦激化への懸念からリスク回避姿勢が強まり、安全通貨とされる円に買いが入った。 円は先週末時点では159円台で推移していたが、週明けは約1.5円の円高ドル安となった。国内では高市政権の積極財政への警戒から長期金利が上昇しており、金利差縮小も円高要因として意識されている。 来週22-23日の日銀金融政策決…

9. 欧州8カ国首脳、対トランプ共同声明　「大西洋関係に危険な下降スパイラル」と警告

国際・外交 ・ 出典：NPR

トランプ・アメリカ大統領のグリーンランド関税発表を受け、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの8カ国首脳は19日までに共同声明を発表。「大西洋関係を損ない、危険な下降スパイラルのリスクがある」と強く警告した。 声明では、NATO同盟国による北極演習「Arctic Endurance」について「誰に対しても脅威ではない」と反論。「われわれは団結し、協調して対応する」と結束を強調した。オ…

10. ビットコイン、9万2000〜9万5000ドルのレンジで推移　機関投資家の動向に注目

マーケット・相場観 ・ 出典：CoinDesk

ビットコインは19日、9万2000〜9万5000ドルのレンジで推移している。2025年10月に記録した史上最高値12万6000ドル超から大幅に調整し、直近3カ月連続で下落するなど、軟調な展開が続いている。 市場では見方が分かれている。一部アナリストは「1月は9万2000〜9万8000ドルで保ち合い」と予測する一方、「10万5000ドルへのブレイクアウト」を見込む強気派もいる。バーンスタイン証券は「8万ドルが底値」との見解を示している。…