2026/02/09の経済ニュース10選 - 日経平均5万6千円突破も実質賃金は4年連続減 高市圧勝で株高加速

2026年2月9日 MBI経済ニュース編集部

2026年2月9日の経済ニュースでは、日経平均株価が2110円高の最高値を更新、実質賃金が4年連続マイナスを記録する一方、経常収支は過去最高に達しました。また、東京電力が柏崎刈羽原発6号機を再稼働させ、さらなる経済回復への期待も高まっています。

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2026/02/09の経済ニュース10選 - 日経平均5万6千円突破も実質賃金は4年連続減 高市圧勝で株高加速(動画)

1. 日経平均株価が史上最高値を更新、2110円高の5万6363円で終了

マーケット・相場観 ・ 出典:日本経済新聞

9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比2110円高の5万6363円で取引を終え、最高値を更新した。上げ幅は一時3000円を超え、取引時間中として初めて5万7000円台に到達する場面もあった。 8日に投開票された衆議院選挙で自民党が圧勝したことを受け、高市早苗首相による積極財政への期待から日本株への資金流入が加速した。自民党は単独で3分の2の議席を確保し、戦後初めて政党が単独で憲法改正の発議が可能な議席数を獲得する盤石な…

2. 東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働、3週間遅れで3月営業運転目指す

経営・戦略 ・ 出典:日本経済新聞

東京電力ホールディングスは9日、柏崎刈羽原子力発電所6号機を再稼働した。1月21日に約14年ぶりに再稼働したが、核燃料を操作する機器の不具合で23日に停止していた。当初計画より3週間遅れの3月18日の営業運転を目指す。 午後2時、燃料の核分裂反応を抑える制御棒を抜いて原子炉の起動を開始した。全部で205本ある制御棒を順番に抜いて、核分裂反応が安定して続く「臨界」状態にもっていく。発電機を動かし、発電量を徐々に上げながら設備などに問題が…

3. 実質賃金4年連続マイナス、2025年は1.3%減、賃上げが物価に及ばず

国際・政策 ・ 出典:日本経済新聞

厚生労働省が9日発表した2025年の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年から1.3%減った。マイナスは4年連続となった。産業界で高水準の賃上げが続き名目賃金は2.3%増えたものの、コメ価格の高騰などを要因とする物価上昇に追いつかなかった。 名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は35万5919円だった。伸び率は前年の2.8%に続き2%を上回った。2年連続の2%超えはバブル期の1992年以来、33年ぶりとなる…

4. 2025年の経常黒字11%増、2年連続で過去最高、海外投資が寄与

国際・政策 ・ 出典:日本経済新聞

財務省が9日発表した2025年の国際収支統計によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は前年比11%増となり、2年連続で過去最高を更新した。海外投資に伴う配当金や利子の受け取りを示す第1次所得収支の黒字幅が拡大したことが寄与した。 経常収支は第1次所得収支のほか、輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。海外子会社からの配当金が増え、直接投資収益が拡大した。 貿易収支は原油や石炭な…

5. 円安でも「日本回帰」鈍く、海外利益4割還流せず、成長戦略が問われる

経営・戦略 ・ 出典:日本経済新聞

日本企業が海外で稼いだ利益のうち約4割が国内に還流していないことが分かった。円安が進む中でも、企業は海外での再投資を優先しており、「日本回帰」の動きは鈍い。政府が掲げる成長戦略の実効性が改めて問われている。 財務省の統計によると、日本企業の海外子会社が稼いだ利益のうち、配当として日本に送金された金額は全体の6割程度にとどまっている。残りは現地での事業拡大や設備投資に充てられている。 円安は輸出企業の収益を押し上げる一方で、国内への投資…

6. アメリカNYダウが史上初の5万ドル突破、消費者心理の改善も追い風

マーケット・相場観 ・ 出典:OANDA証券

2月6日のアメリカ株式市場でNYダウ工業株30種平均が前日比1206.97ドル高の5万115.67ドルで取引を終え、史上初めて5万ドルの大台を突破した。アンソロピックの最新AI発表による懸念から売られていた株式市場に押し目買いが入り、主要指数はそろって大幅反発した。 2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回り、消費者心理の改善を示した。一方、決算発表が注目されたアマゾン・ドット・コムは1株あたり利益が予想を下回ったことが嫌気…

7. 日本の高市首相、衆院選圧勝で戦後最強の政権基盤を確立、株価と債券に影響

国際・政策 ・ 出典:Bloomberg

8日に投開票された日本の衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な勝利を収めた。自民党は単独で定数465議席のうち3分の2を超える議席を獲得し、戦後最大の単独政党による選挙勝利となった。 ブルームバーグによると、この結果は高市首相を戦後で最も強力な指導者の地位に押し上げるものとなった。株価と債券利回りが急上昇し、市場は積極財政への期待を織り込んだ。 トランプアメリカ大統領は投票日前日に高市首相への「完全かつ全面的な支持」を表…

8. タイ総選挙、保守与党が予想外の勝利、王党派として今世紀初の勝利

国際・政策 ・ 出典:Bloomberg

タイで8日に投開票された下院総選挙で、アヌティン首相率いる保守政党「タイの誇り党」が予想外の勝利を収めた。王党派エスタブリッシュメント寄りの政党としては今世紀初の勝利となり、長く続いた政治不安定に終止符が打たれる可能性がある。 開票率約94%の段階で、タイの誇り党は全500議席のうち191議席を獲得する勢いとなった。これは2023年の前回選挙での獲得議席数の約3倍に達する。事前の世論調査でリードしていた革新系の「国民党」は114議席に…

9. アジア株式市場が最高値更新、日経平均は5.7%急騰、ハイテク株も上昇

マーケット・相場観 ・ 出典:Bloomberg

9日のアジア株式市場は記録的な上昇を見せ、ブルームバーグAPAC大中型株価格リターン指数は2.2%上昇して過去最高値を更新した。日本の日経225指数は5.7%急騰し、高市早苗首相の歴史的な選挙勝利を受けて史上最高値を更新した。 韓国のコスピ指数はAI投資の象徴として4%上昇した。これは金曜日のウォール街での上昇に続くもので、アメリカの主要指数は約2%上昇し、週の損失の一部を取り戻していた。 リスク資産全般に対する広範な買いの流れが定着…

10. トランプ大統領、高市政権に共感と不信、「全面支持」の裏にあった怒り

国際・外交 ・ 出典:日本経済新聞

トランプアメリカ大統領は衆院選で圧勝した高市早苗首相と長期的な協力体制を望んでいる。投開票日の目前には首相を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。背後には対米投資の実行が遅れる日本への不信感が入り交じり、アメリカへの「見返り」の期待もある。 トランプ氏は8日、高市首相にSNSを通じて「圧倒的な勝利を心から祝福する」と祝意を送った。投開票日の目前に出した高市氏への支持表明についても言及した。 日本企業が表明した対米投融資の実行が遅れて…

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