2026/02/24の経済ニュース10選 - 米関税10%発動しダウ822ドル安 IBM13%急落、ビットコインも年初来24%安

2026年2月24日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. NYダウ822ドル安、S&P500が年初来マイナス圏に──AI恐怖と関税不透明感が直撃

マーケット・相場観 ・ 出典： Bloomberg / CNBC

2月23日のニューヨーク株式市場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比821.91ドル（1.66%）安の4万8804.06ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は1.04%安の6837.75と2026年初来でマイナス圏に転落。ナスダック総合指数も1.13%下落した。 調査会社シトリニ・リサーチがAIが各産業に与えるリスクを詳述したレポートを発表し、テクノロジー、配送、決済など幅広いセクターに売りが波及した。ドアダッシュとアメ…

2. IBM株13%急落、2000年以来最大の下げ──アンソロピックのCOBOL対応AIが脅威に

業界・トレンド ・ 出典：CNBC / Bloomberg

23日のアメリカ株式市場でIBM株が前週末比約13.2%急落し、1日の下落率としては2000年10月以来約25年ぶりの大きさとなった。AI開発のアンソロピックが同日、プログラミングツール「Claude Code」でCOBOL（コボル）のレガシーシステム改修を自動化できると発表したことが引き金だった。 COBOLはアメリカのATM取引の推定95%で使用されている1950年代開発のプログラミング言語で、金融機関や政府の基幹システムを支えて…

3. トランプ関税、Section 122で10%を正式発動──150日の時限措置が始動（続報）

国際・政策 ・ 出典：CNBC / CNN / Avalara

トランプ政権は米東部時間2月24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）、1974年通商法第122条に基づく10%の追加関税を全世界からの輸入品に対して正式に発動した。最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税を違憲と判断したことへの代替措置で、150日間の時限措置となる。 トランプ大統領は21日に「15%に即時引き上げ」と表明したが、ホワイトハウスの公式文書では10%のまま施行された。延長には議会承認が必要で、政権…

4. パナソニック、欧米テレビ販売を中国スカイワースに移管──開発・製造でも協力へ

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞 / NHK

パナソニックは4月から欧州と北米のテレビ販売を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に移管することが明らかになった。自社での販売を取りやめ、人件費や物流費などのコスト削減を図る。今後、製品開発や製造面でも協力を拡大する方針で、テレビ事業の抜本的な収益構造改革を進める。 パナソニックは日本での販売や上位機種の生産に集中し、その他の地域の販売や低価格品の生産は外部に委ねる戦略に転換する。同社は中国メーカーとの価格競争に長年苦戦しており、テ…

5. エリオット、トヨタ織機の非公開化TOBに対抗──株式買い付けを提示

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg / Reuters

アメリカのアクティビスト（物言う株主）ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが、トヨタグループによるトヨタ織機の非公開化に対抗する動きを見せていることが明らかになった。エリオットは、すでにトヨタグループのTOB（株式公開買い付け）に応じた投資家に対し、市場価格での株式買い取りを提示している。 トヨタ織機の株価はトヨタグループが提示するTOB価格を上回って推移しており、エリオットは現在の市場価格での買い取りを申し出ている形…

6. シティグループ、メキシコBanamex株24%をブラックストーンら投資家グループに売却へ

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：Reuters / Bloomberg

アメリカの大手銀行シティグループが、メキシコのリテール銀行子会社グルポ・フィナンシエロ・バナメックスの株式24%を、ブラックストーンを含む投資家グループに売却する方向で交渉が大詰めを迎えていることが分かった。ブルームバーグが関係者の話として報じた。 シティは2025年末にバナメックス株25%をメキシコの実業家フェルナンド・チコ・パルド氏の企業に売却しており、今回は2回目の株式放出となる。投資家グループにはゼネラル・アトランティック、ブ…

7. トランプ大統領、24日夜に一般教書演説──関税・イラン・DHS閉鎖が焦点

国際・政策 ・ 出典：ABC News / NPR / CNBC

トランプ大統領は2月24日午後9時（米東部時間、日本時間25日午前11時）に、2期目初となる一般教書演説（State of the Union）を連邦議会で行う。最高裁による関税違憲判決直後というタイミングで、新たな通商政策の方向性やイラン情勢への対応が最大の注目点となっている。 イランを巡っては、アメリカ海軍が空母ジェラルド・フォードやエイブラハム・リンカーンの打撃群を中東に展開しており、軍事行動の可能性が取り沙汰されている。トラン…

8. 日経平均430円高で反発、半導体株が全面高──AI恐怖の冷却兆候

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg / 日本経済新聞

24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比約430円高で推移した。前週末の米国株安にもかかわらず、アジア市場では半導体関連株が買い戻され、SKハイニックス、サムスン電子、TSMCがそろって過去最高値を更新。AIインフラの「つるはし銘柄」として資金が流入した。 S&P500先物が0.2%上昇して取引を開始したことで、前週末の「AI恐怖トレード」に一服感が広がった。欧州株も堅調なスタートが見込まれ、グローバルな投資家心理は改善の…

9. 1月の為替レートチェック、米財務長官が主導──協調介入も一時視野に

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

1月に実施された為替市場でのレートチェック（為替介入の準備行為）が、アメリカのベッセント財務長官の主導で行われていたことが明らかになった。日本経済新聞が24日報じた。協調介入も一時視野に入れた動きで、日米当局間の為替政策に関する連携の深さを示す異例の展開だった。 1月は円安・ドル高が急進し、為替市場では投機的な円売りへの警戒が強まっていた。アメリカ側がレートチェックを主導したことは、ドル高がアメリカの貿易赤字を拡大させるとの懸念がトラ…

10. ビットコイン、6万4000ドル割れで年初来24%下落──リスク資産から資金流出加速

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / CoinDesk

暗号資産（仮想通貨）ビットコインが6万4000ドルを割り込み、2026年初来の下落率が24%に達した。関税政策の混乱やイラン情勢の緊迫など複数のマクロリスクが重なり、リスク資産からの資金流出が加速している。 年初には8万4000ドル台で取引されていたビットコインは、トランプ政権の通商政策を巡る不透明感やFRBの利下げ慎重姿勢を受けて一貫して下落基調にある。一方で金（ゴールド）などの安全資産は年初来で大幅上昇しており、投資家のリスク選好…