2026/02/26の経済ニュース10選 - 日経平均初の5万9000円台も失速 NVIDIA73%増収、トランプ氏「黄金時代」宣言

2026年2月26日　MBI経済ニュース編集部

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1. エヌビディアQ4決算、売上高681億ドルで市場予想超え──AI投資の継続を裏付け（続報）

経営・戦略 ・ 出典：CNBC / Bloomberg

アメリカの半導体大手エヌビディアは25日（アメリカ東部時間）、2026年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）の決算を発表した。売上高は前年同期比73%増の681億3000万ドル、調整後1株当たり利益は1.62ドルで、いずれもアナリスト予想（売上高662億ドル、EPS1.53ドル）を上回った。柱のデータセンター部門は売上高623億ドルと前年比75%増を記録し、全体の91%超を占めた。ジェンスン・ファンCEOは、次世代AIプラ…

2. 日経平均、初の5万9000円台に到達──NVIDIA好決算と円安が追い風も6万円の壁

マーケット・相場観 ・ 出典： Bloomberg / 日本経済新聞

26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、取引時間中に初めて5万9000円台に到達した。前日のエヌビディア好決算を受けたAI関連株の買いに加え、日銀審議委員にリフレ派2人が起用される人事案を背景に円安が進行（一時156円台）したことが輸出関連株を押し上げた。しかし5万9000円台に乗せた後は利益確定売りに押され、前場終値は5万8856円と伸び悩んだ。市場からは「年初から2カ月で約1万円上昇しており、ペースが速すぎる」との警戒感が出て…

3. トランプ大統領、一般教書演説で「黄金時代」を宣言──AI電力自前調達を企業に要求

国際・政策 ・ 出典：CNBC / NBC News / CNN

トランプ大統領は24日夜（アメリカ東部時間、JST25日午前）、議会合同会議で一般教書演説を行い、約108分にわたる史上最長のスピーチで「黄金時代の到来」を宣言した。経済政策では、最高裁による関税違憲判決を「残念」と述べつつ別の法的根拠で関税を維持する方針を改めて表明。テック企業に対しては、AIデータセンターの電力を自前で確保するよう求める「レートペイヤー・プロテクション・プレッジ」を発表した。 また、退職プランのない労働者向けに政府…

4. セールスフォースQ4決算、売上高12%増も通期見通し低調で時間外5%安

経営・戦略 ・ 出典：CNBC / Salesforce IR

アメリカのクラウドCRM大手セールスフォースは25日（アメリカ東部時間）、2026年度第4四半期決算を発表した。売上高は前年同期比12%増の112億ドルで2年ぶりの高成長率を記録し、調整後EPSは3.81ドルとアナリスト予想の3.04ドルを25%上回った。AIエージェント基盤「エージェントフォース」の取引件数は四半期で2万2000件を超え、前四半期比50%増と急拡大した。 しかし2027年度の通期売上高見通しは458億〜462億ドル（…

5. サマーズ元財務長官、ハーバード大から完全退職──エプスタイン文書の波紋拡大

業界・トレンド ・ 出典：CNBC / PBS / AP通信

元アメリカ財務長官でハーバード大学名誉学長のラリー・サマーズ氏が25日、ハーバード大学の全教職を今年度末で退職すると発表した。司法省が公開したエプスタイン文書に同氏の名前が数百回にわたり登場し、2008年の有罪判決後もエプスタインと長年にわたる個人的な交流を続けていたことが明らかになったことを受けた措置だ。 サマーズ氏は昨年11月にOpenAI取締役を辞任し、ハーバード大でも休職していたが、今回は大学内の全ポジションから完全に退くこと…

6. イタリア輸出額が日本を半期ベースで初めて逆転──トランプ関税への耐性が差

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞 / OECD

OECDの統計で、イタリアの輸出額が2025年7〜12月に約3760億ドル（約58兆円）を記録し、半期ベースで初めて日本の輸出額を上回ったことが判明した。日本経済新聞が26日に報じた。トランプ関税が世界貿易を揺さぶる中、イタリアは需要変動の影響を受けにくい高級アパレルや食品を武器に輸出を伸ばした。 日本は自動車や半導体関連を主力とする輸出構造で、アメリカの関税政策や中国の景気減速の影響を直接的に受けやすい。一方、イタリアのファッション…

7. 日銀・高田審議委員「予想以上の物価上振れリスクも」──タカ派発言で金融政策に注目

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞 / Bloomberg

日本銀行の高田創審議委員は26日、講演で「予想以上に物価が上振れるリスクがある」との認識を示した。前日に政府がリフレ派2人の審議委員人事案を提示し利上げ観測が後退したばかりの中で、現職審議委員からタカ派的な発言が出たことは注目を集めた。 高田委員は、賃金と物価の好循環が着実に進展していると指摘し、物価安定目標の達成に向けた環境が整いつつあるとの見方を示した。3月の金融政策決定会合では春闘の一次集計結果が判断材料となる見通しで、賃上げ率…

8. USTR、コメ補助金を含むSection 301調査を開始──日本の農産物市場に圧力

国際・政策 ・ 出典：USTR / The Diplomat / Thompson Hine

アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表は、最高裁の関税違憲判決を受けて通商法301条に基づく複数の貿易調査を開始すると発表した。調査対象にはコメや水産物を含む農産品の貿易慣行が明記されており、日本を含む主要貿易相手国の市場障壁が焦点となる。 日本のコメ市場は枠外関税が実効税率で約227%とされる高い保護水準にあり、トランプ政権はかねてから問題視してきた。自民党の小野寺五典税制調査会長は「コメは絶対に譲歩してはならない」と明言してい…

9. 韓国中銀、政策金利2.50%で据え置き──年内維持の見通し強まる

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

韓国銀行（中央銀行）は26日の金融政策決定会合で、政策金利を2.50%に据え置くことを決定した。ロイターの事前調査では回答した34人のエコノミスト全員が据え置きを予想しており、さらに年末までの見通しを示した30人全員が年内据え置きを見込んでいた。1月時点では少数ながら追加利下げを予想する声があったが、姿勢が大きく変化した。 背景にはウォン安の進行と金融安定リスクがある。ウォンは5月の前回利下げ以降5.2%下落し、アメリカ財務省からも注…

10. 楽天銀行株が一時7.8%急落──楽天グループ金融再編で財務負担懸念

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：日本経済新聞

26日の東京株式市場で楽天銀行の株価が一時7.8%安と急落した。楽天グループが進める金融事業の再編計画をめぐり、親会社の財務負担増への懸念が売り材料となった。楽天グループは楽天証券、楽天銀行、楽天カードなど金融子会社の統合・再編を検討しているとされる。 楽天グループは携帯事業の赤字が縮小する一方、金融事業を成長の柱と位置づけている。しかし再編に伴う資本注入や組織統合コストが短期的に親会社の財務を圧迫するとの見方が投資家の間で広がった。…