2026/02/27の経済ニュース10選 - 米テック大量解雇と日本の兆円株売却が同時進行 AI・ガバナンス改革が加速
2026年2月27日の経済ニュースでは、BlockのAI活用による大規模な従業員削減や、デルがAIサーバー売上見通しで過去最高を更新したことが話題となっています。また、任天堂やトヨタでは政策保有株の売却計画が進行中で、企業のガバナンス改革が進んでいます。日経市場は半導体株安も影響しつつ、TOPIXは最高値を更新するなど、注目の動きが見られました。
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1. Block、AI活用で従業員4000人を削減——ドーシーCEO「大半の企業が1年以内に同じ結論に至る」
ツイッター共同創業者のジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック企業Block（旧Square）は26日、全従業員の約40%にあたる4000人超を削減すると発表した。従業員数は1万人超から約6000人に縮小される。ドーシー氏は株主向け書簡で「AIツールが企業の構築と運営の意味を根本的に変えた」と述べ、業績不振ではなく戦略的判断であることを強調した。 同社の2025年通期粗利益は前年比17%増の103.6億ドル、10〜12月期の調整後1株…
2. デル、AIサーバー売上500億ドルを見通し——Q4売上39%増の過去最高、受注残430億ドル
デル・テクノロジーズは26日、2026年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）決算を発表し、売上高が前年同期比39%増の334億ドル、調整後1株利益が3.89ドル（市場予想3.53ドル）といずれも予想を大幅に上回った。通期売上高は1135億ドルと過去最高を記録し、AIサーバー事業が急成長の原動力となっている。 特に注目されるのは2027年度（2026年2月〜2027年1月）のガイダンスで、AIサーバー売上が約500億ドル（前…
3. 任天堂、取引銀行が3000億円規模の株式売却へ——政策保有解消の一環、自社株買いも検討
任天堂の取引銀行である京都銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループなどが、保有する任天堂株を合計約3000億円（約19億ドル）規模で売却する計画であることが27日、明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。東京証券取引所が推進する政策保有株の縮減要請に対応した動きとみられる。 京都銀行は任天堂株の約4.19%、三菱UFJは約3.62%をそれぞれ保有しており、段階的に市場で売却する方針とされる。任天堂側はこの売却に対応して自…
4. トヨタ、金融機関による3兆円規模の株式売却を計画——ガバナンス改革で政策保有解消が加速
トヨタ自動車は、取引先金融機関が保有するトヨタ株を約3兆円（190億ドル）規模で売却する計画を進めていることが26日、ロイター通信の報道で明らかになった。三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ、MS&ADインシュアランスグループなどの大手金融機関が早ければ2026年中にも売却を開始する見通しだ。 トヨタは売却に伴う株価への影響を緩和するため、自社株買いやセカンダリーセールの活用を検討している。エリオット・インベストメント・マネジメ…
5. ラピダス、官民合計2676億円を調達——政府が筆頭株主に、2nm量産へ体制強化
次世代半導体の国産化を目指すラピダスは27日、政府と民間企業から合計2676億円の出資を確保したと発表した。情報処理推進機構（IPA）を通じた政府出資が1000億円、民間32社からの出資が1676億円で、当初目標の1300億円を大幅に上回った。政府は議決権の11.5%を保有する筆頭株主となる。 民間出資にはトヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、ソフトバンク、キオクシアなど日本を代表する企業が参画している。ラピダスへの政府支援は累計で研…
6. 日経平均225円安も、TOPIX最高値更新——半導体株安と循環物色が交錯する東京市場
27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比225円安の3万8528円で取引を終えた。前日に米NVIDIAが決算後に下落した影響で東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株に売りが広がり、日経平均の重荷となった。一方、TOPIX（東証株価指数）は32.40ポイント高の3912.74と連日の最高値更新を記録した。 日経平均とTOPIXの乖離は、市場の物色動向の変化を如実に示している。半導体やハイテク株の比重が高い日経平均が下…
7. eBay、800人を削減——Depop買収直後に3年で3度目のリストラ
アメリカのネット通販大手eBayは26日、全従業員の約6%にあたる約800人を削減すると発表した。同社は「戦略的優先事項への整合」を理由に挙げている。eBayは2月19日にイギリスのフリマアプリDepopを12億ドルで買収したばかりで、買収直後の大規模リストラとなった。 eBayの2025年10〜12月期売上高は前年同期比15%増の30億ドルと堅調だったものの、同社は2023年に500人、2024年に1000人とここ3年間で繰り返し人…
8. プーマ、2026年も赤字見通しで配当見送り——「転換の年」と位置づけ2027年の回復を目指す
ドイツのスポーツ用品大手プーマは26日、2026年度の営業損益が5000万〜1億5000万ユーロの赤字になるとの見通しを発表した。売上高も前年比で一桁台前半〜中盤の減収を予想しており、2024年に0.61ユーロだった1株配当も見送りとなる。2025年度は3億5720万ユーロの営業赤字だった（市場予想3億7430万ユーロの赤字は上回った）。 アルン・ヘルド最高経営責任者（CEO）は2026年を「転換の年」と位置づけ、在庫の適正化とブラン…
9. PwC調査：若手・中堅の75%がAI未使用——経営層との「AI格差」鮮明に
PwC（プライスウォーターハウスクーパース）が世界48カ国・地域の約5万人を対象に実施した調査によると、若手・中堅層の従業員の75%が生成AIを業務で全く使っていないことが分かった。一方、経営幹部層では20%が毎日使用しており、組織内でのAI活用に大きな格差が生じている実態が明らかになった。調査は2025年7月〜8月に実施された。 この結果は、AIツールの導入が進む企業でも、実際の利用が経営層や一部の専門職に偏っていることを示唆してい…
10. NVIDIAフアンCEO「SaaS崩壊論は深い誤解」——AIエージェントはソフトを使う側、代替はしない
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは26日の決算後インタビューで、今年に入って急拡大した「SaaS崩壊（SaaSpocalypse）」論について「市場は根本的に間違っている」と強く反論した。ServiceNow、Salesforce、Adobeなどソフトウェア株が年初来25〜30%下落する中、フアン氏はAIエージェントがソフトウェアを「代替する」のではなく「使う側になる」という見方を示した。 フアン氏の論理は明快だ。AIエージェン…