2026/04/07の経済ニュース10選 - 2026年度予算が参院で成立、過去最大122兆円　積極財政・エネルギー対応費を計上

2026年4月7日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日本の2026年度予算が成立、過去最大122兆3092億円の積極財政

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters, AP通信

2026年4月7日、日本の参議院本会議は2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決・成立させた。予算規模は122兆3092億円と過去最大を更新した。高市早苗政権が掲げる「積極財政」路線を反映したもので、防衛費の増額、エネルギー関連の生活支援策、低所得者向け給付、私立高校授業料無償化の拡大などが主な新規施策として盛り込まれた。予算の成立は、当初の予定よりも大幅に遅れた。高市首相が1月に衆議院を解散し、2月に行われた総選挙の影響で国会…

2. 日本の家計消費、3カ月連続で前年割れ　実質賃金プラスでも支出は減少

マーケット・相場観 ・ 出典：Nikkei Asia

2026年2月の日本の家計消費支出は前年同月比でマイナスとなり、3カ月連続の減少を記録した。政府が4月7日に発表した統計データをNikkei Asiaが報じた。名目賃金は上昇が続いているにもかかわらず、実際の消費行動は抑制されており、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫していることが改めて浮き彫りとなった。背景にあるのはホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の急騰だ。日本は原油輸入の多くを中東に依存しており、ガソリン代や電気・ガス料金の上昇が可処…

3. 「デジタル教科書」導入に向け関連法改正案を閣議決定、2030年度以降に実施へ

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

日本政府は4月7日の閣議で、デジタル教科書の導入を可能にする関連法の改正案を決定した。改正案は当日中に国会に提出された。実施の時期は2030年度以降とされており、段階的な普及を図る方針だ。松本剛明文部科学大臣は「紙とデジタル、それぞれの良さを生かしていく」と述べ、一律の切り替えではなく、紙の教科書との併用を前提とした導入を目指すと説明した。 改正案では、学校現場でのデジタル端末活用と連動させ、インタラクティブなコンテンツの提供や個別最…

4. イラン戦争が日本の日常生活に波及、銭湯の休業から朝食まで影響

業界・トレンド ・ 出典：Nikkei Asia

中東のイラン戦争が引き起こしたエネルギー危機は、日本経済のあらゆる側面に浸透しつつある。Nikkei Asiaは4月7日、「銭湯から朝食まで」と題した詳細なリポートを公開し、エネルギーコストの急騰が日本の一般市民の日常生活をどのように変えているかを伝えた。燃料費の高騰を受けて営業継続が困難になった銭湯（公衆浴場）が相次いで休業や廃業に追い込まれているほか、食品のサプライチェーンが寸断されたことで朝食の食卓にも変化が及んでいる。 飲食品…

5. 日豪防衛相が8日に会談、小泉防衛相「同志国ネットワークで抑止強化」

国際・外交 ・ 出典：Nikkei Asia

日本の小泉進次郎防衛大臣とオーストラリアの防衛相が4月8日に会談する予定であることが、4月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じた。会談では中東情勢の安定化やインド太平洋地域における安全保障協力の深化が議題の中心となる見通しだ。小泉防衛相は「同志国ネットワークによる抑止力の強化」を会談の主眼に掲げており、日豪間の防衛協力をさらに実質化させる具体策を協議する方向だ。 イラン戦争勃発以降、中東のシーレーン安全保障は日本にとって喫緊の課題…

6. IMF局長「中東戦争で全路線が物価高・成長鈍化に」、来週春季会合で詳細発表へ

国際・政策 ・ 出典： Reuters

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は、4月7日（日本時間）にロイターとのインタビューで、中東戦争が世界経済に与える影響について「全路線が物価高と成長鈍化につながる」と断言した。戦争がなければ2026年の世界成長率見通し（3.3%）をわずかに上方修正する予定だったが、今や逆方向への修正が避けられないと述べた。国際通貨基金は4月14日に世界経済見通しを発表する予定で、複数のシナリオを提示する見込みだ。 ゲオルギエワ…

7. 韓国大統領秘書室長、原油・ナフサ確保へカザフスタン・オマーン・サウジへ出発

国際・外交 ・ 出典：Reuters

韓国の姜薫植（カン・フンシク）大統領秘書室長は4月7日（現地時間）、大統領特使として同日夕刻にカザフスタン・オマーン・サウジアラビアに向け出発すると発表した。ロイターが報じた。ホルムズ海峡の封鎖により原油とナフサの輸入ルートが遮断されている状況を受けた緊急措置で、代替調達の確保に向けて産油国政府・エネルギー企業・船舶会社との直接交渉を行う。姜秘書室長はソウル市内で行われた会見で「企業が実際に購入する石油・ナフサの調達を通じて、高レベル…

8. 中国・習近平主席、中東戦争継続を受け新エネルギーシステム転換の加速を指示

国際・政策 ・ 出典：Reuters

中国の習近平国家主席は4月7日、中東戦争が長期化する中、新エネルギーシステムの開発を一段と加速させるよう指示した。ロイターが報じた。中国はイラン戦争が勃発する以前から、石油や天然ガスへの依存度を低下させるための戦略的エネルギー転換を進めてきたが、ホルムズ海峡の封鎖によって代替エネルギーへの移行を急ぐ必要性がさらに高まっている。今回の指示は、太陽光・風力・原子力を柱とする新エネルギーシステムへの投資と整備を加速させる政策的意志を改めて示…

9. フィリピン3月CPI、燃料高騰で4.1%上昇　中銀目標の上限を突破

マーケット・相場観 ・ 出典：Nikkei Asia

フィリピン統計局は4月7日、3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.1%上昇したと発表した。Nikkei Asiaが報じた。フィリピン中央銀行が定める物価目標の上限（4.0%）を超えており、2カ月連続で目標レンジを逸脱した。ホルムズ海峡の封鎖によって引き起こされた燃料価格の急騰が最大の要因で、輸送コストや食料品・光熱費など幅広い品目に波及している。 フィリピンは石油をほぼ全量輸入に頼っており、中東情勢に対するエネルギー価格の感応…

10. インドネシア、燃料補助金を倍増・航空便VAT減免でエネルギー危機に対処

国際・政策 ・ 出典：Asia News Network

インドネシア政府は4月7日、ホルムズ海峡封鎖に伴う燃料価格急騰に対応するため、燃料補助金を大幅に拡充すると発表した。Asia News Networkが報じた。政府は補助金の規模を現行水準の約2倍に積み増す方針を示しており、国内ガソリン価格を生活防衛的な水準に抑制する。同時に、中東発着便の運航停止やコスト増により打撃を受けている航空業界の支援策として、航空運賃への付加価値税（VAT）の減免措置も並行して実施することを決定した。 インド…