2026/04/20の経済ニュース10選 - 日経平均569円高・6万円に迫る　イラン停戦期待の先取り買いで反発

2026年4月20日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日経平均が午前中569円高・5万9045円　イラン停戦への先取り買い・6万円への期待感高まる

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞 / 日経CNBC

4月20日（月曜日）の東京株式市場で、日経平均株価は午前中に前週末比569円高の5万9045円と反発した。前週末のアメリカでのイラン停戦交渉への一定の期待感と、半導体関連株の上昇が支えとなった。ホルムズ海峡の緊張再燃で先行きには不透明感もある中、市場では「中東の戦闘終結を先取り」した買いが入っているとの見方が出ており、6万円の大台を初めて試す局面が視野に入り始めている。 ディスコなど好材料のあった銘柄が選別物色され、情報・通信セクター…

2. ANAが国際線燃油サーチャージ上限を引き上げ　5月発券分から適用・ホルムズ再緊張が直撃

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

全日本空輸（ANA）は4月20日、国際線の燃油サーチャージについて上限を引き上げると発表した。5月発券分から適用する。ホルムズ海峡の停戦合意が事実上崩壊に向かい、原油価格が再び1バレル96ドル台へと急騰したことを受けたもので、航空各社のコスト構造を直撃している。先月の補助金再開でいったんは落ち着きをみせたジェット燃料価格だが、海峡の再封鎖懸念で市場の先行き不安が再び広がっている。 国際エネルギー機関（IEA）によると、ホルムズ海峡を経…

3. マッサージ業の倒産が過去最多108件　大手チェーン台頭と人材難が中小を直撃

業界・トレンド ・ 出典：東洋経済オンライン / dメニューニュース

2025年度（2025年4月〜2026年3月）のマッサージ業・リラクゼーション業の企業倒産件数が過去最多の108件に上ったことが4月20日に明らかになった。大手チェーンの積極的な出店攻勢と、中小・個人店にとって深刻化する人材確保難が重なり、業界全体で経営環境が急速に悪化している。コロナ禍からの需要回復が一巡した後、競争激化がいよいよ淘汰の段階に入った形だ。 大手チェーンは省人化技術や会員制サブスクリプションモデルの導入で収益を効率化し…

4. テラドローンがウクライナで迎撃ドローン実運用開始　日本の防衛テック企業が戦場実績を確立

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：四季報オンライン / ロイター日本版

国内のドローン専業企業テラドローン（Terra Drone）が、ウクライナ軍とのパートナーシップに基づき自社製の迎撃ドローンの実運用を開始したことが4月20日に明らかになった。日本企業の防衛向けドローンが戦場で実際に運用されるのは異例で、高市早苗政権が推進する殺傷性武器輸出解禁の流れを受けた事例として業界関係者の注目を集めている。 テラドローンは産業用ドローンの開発・運用を主力事業としてきたが、政策の追い風を受けて防衛分野にも展開を加…

5. 企業の暗号資産「爆買い」どう評価する　メタプラネットは低迷でも継続・専門家「一時的ブームだが…」

マーケット・相場観 ・ 出典： 朝日新聞

ビットコインをはじめとする暗号資産を積極的に保有する「企業的暗号資産戦略」が日本でも広がりをみせ、その評価をめぐる議論が活発化している。4月20日、朝日新聞などが詳しく報じた。先駆者となったメタプラネットは、ビットコイン価格の低迷期においても購入を継続しており、「保有規模の拡大自体を株主価値向上の手段」と位置付けている。一方、会計ソフト企業freeeの時価総額がかつての5分の1に縮小したことで、テクノロジー銘柄全体への評価が複雑化して…

6. 米海軍がイラン貨物船「トゥースカ」を拿捕　停戦合意崩壊の瀬戸際・原油7%急騰

国際・外交 ・ 出典：CNBC / The National

4月20日（日本時間）、アメリカ海軍の誘導ミサイル駆逐艦「USSスプルーアンス」がオマーン湾でイラン船籍の貨物船「トゥースカ」を砲撃・拿捕したと、ドナルド・トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルで発表した。トランプ大統領によると、トゥースカは6時間にわたる警告を無視してアメリカの海上封鎖ラインを突破しようとしたため、エンジンルームに穴を開けられた後に海兵隊が乗り込み制圧されたという。今回の拿捕はアメリカ・イラン間の停戦合意（4月8日成…

7. アル・ジャジーラ：原油急騰・停戦の先行きに混沌　米・イラン和平交渉に交錯するシグナル

国際・外交 ・ 出典：Al Jazeera

4月20日、カタールのメディアAl Jazeeraは、アメリカとイランの和平交渉をめぐる複雑な状況を詳しく分析した記事を掲載した。4月8日に成立した2週間の停戦合意は有効期限（4月22日）が迫る中、アメリカの海軍封鎖継続に反発したイランが事実上の海峡再封鎖に踏み切り、原油価格が再び7%近く急騰した。一方でアメリカ側はイスラマバードでの交渉継続を望んでおり、バンス副大統領が交渉団を率いる計画だ。 Al Jazeeraの分析によると、今回…

8. タイの外交努力が奏功　イランがタイ籍船のホルムズ通過を特別承認

国際・外交 ・ 出典：Asia News Network

4月20日、Asia News Networkが報じたところによると、タイ政府の積極的な外交的働きかけを受け、イランがタイ船籍の船舶1隻についてホルムズ海峡の通過を特別に承認した。イランによるホルムズ通行の厳格制限が再開される中で、二国間外交が一定の突破口を開いた事例として注目されている。タイのパエトン首相は早期から独自の外交チャンネルを活用してイランとの対話を継続しており、今回の成果はタイが「中立的な調停国」としての立場を活かした外…

9. 日本のエネルギー調達、中国が中央アジア・中南米で先行　国際競争で後手に回るリスク

国際・政策 ・ 出典：Nikkei Asia

4月20日、Nikkei Asiaは日本のエネルギー調達戦略における構造的課題を分析する特集記事を掲載した。イラン戦争によってホルムズ海峡経由の原油・LNG供給ルートが不安定化した中、日本は代替調達先の確保を急いでいるが、カザフスタン・アゼルバイジャンなど中央アジアの主要産油国では中国が長年にわたって投資と外交関係を蓄積しており、日本が割り込む余地は限定的だと同紙は分析する。ラテンアメリカ（ブラジル・ガイアナ）においても中国の資本と技…

10. 中国が証券会社を統合・資産86兆円の超大型証券会社を設立へ　金融セクター再編加速

国際・政策 ・ 出典：The Edge Singapore / Bloomberg

4月20日、The Edge Singaporeなどが報じたところによると、中国政府が主導する形で国内の証券会社を統合し、資産規模にして約860億ドル（約86兆円相当）を超える巨大証券会社を設立する計画が明らかになった。習近平国家主席が目指す「金融強国」建設戦略の一環であり、国際的な資本市場でゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどに対抗できる中国版の大型証券会社を生み出すことが目的とされる。 中国の国有金融機関は2024年以…