2026/04/26の経済ニュース10選 - アメリカ産原油91万バレル コスモ千葉到着 イラン危機後初の輸入
2026年4月26日の経済ニュースでは、米国産原油が日本に初到着したことや、日EU間の海底ケーブル防護技術協力、衆院定数削減の合意確認が話題に。高市内閣の支持率の維持や、イラン情勢による経済への影響についても触れています。
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1. 米国産代替原油91万バレル、日本に到着 イラン危機後初
コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油が手配した米国産原油を積んだタンカーが、2026年4月26日午前、東京湾沖の千葉県沖合に到着した。アメリカによるイラン攻撃開始以来、代替調達として米国産原油が日本に到着するのは初めて。輸送量は91万バレルで、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が続く中、中東以外からの代替調達を急ぐ日本政府の動きを象徴する出来事となった。 タンカーは3月22日にテキサス州の港を出発し、パナマ運河を経由する航路で約3…
2. 日本とEUが海底ケーブル防護で技術協力 経済安全保障を強化
日本政府はヨーロッパ連合(EU)と海底ケーブルの保護、敷設、保守に関する技術協力で連携することを決めた。世界各地で海底ケーブルへの攻撃や妨害行為が増加するなか、通信インフラの防護能力を共同で強化することが目的。Nikkei Asiaが2026年4月26日午前4時51分(日本時間)に報じた。 近年、バルト海やアジア太平洋地域で海底ケーブルの切断や損傷が相次いで発生し、ロシアや中国の関与が疑われる事案も出ている。日本は世界の海底ケーブル製…
3. 自民・維新、衆院定数45議席削減で合意確認 今国会成立目指す
自民党と日本維新の会は2026年4月26日、衆院議員定数を45議席削減する法案を今国会で成立させる方針を改めて確認した。連立政権の合意事項に基づくもので、現行定数465を420まで縮小することになる。比例代表ブロックを中心に削減対象が議論されている。 定数削減は維新の会が前回連立合意の核心として掲げた政策で、衆院選挙制度の抜本改革となる。実現すれば戦後最大規模の議員定数削減になる見通し。ただし削減対象となる比例ブロックの調整、選挙区割…
4. 高市内閣支持率66%、依然高水準 イラン情勢で「生活心配」85% 読売世論調査
読売新聞社が2026年4月26日に公表した世論調査で、高市早苗内閣の支持率は66%となり、政権発足から半年が経過しても依然として高水準を維持していることが明らかになった。前回調査と比較してわずかに低下したものの、第二次安倍政権以降で最も高い水準を保っている。 調査では、イラン情勢の長期化と原油高、物資不足懸念について「生活への影響を心配している」と答えた人が85%に上った。経済政策では、消費税減税の議論を巡って評価が割れ、賛成と反対が…
5. 日銀、4月27〜28日会合を控え政策金利据え置きへ コアCPI1.8%上昇でイラン戦争による成長・インフレ見通し再検証
日本銀行は4月27日と28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%に据え置く公算が大きい。中東情勢に伴うエネルギー価格の高止まりが日本経済に与える影響を見極める姿勢を強めているためで、Bloomberg、Reuters、CNBCなど複数の海外メディアが報じた。 3月の全国コア消費者物価指数は前年同月比1.8%上昇と5か月ぶりに伸びが加速したものの、日銀の物価安定目標である2%を依然下回っている。イラン戦争に起因する原油高がイ…
6. ホワイトハウス記者晩餐会で銃撃、トランプ大統領退避 シークレットサービス職員1人負傷
2026年4月25日夜(アメリカ東部時間)、ワシントンのワシントンヒルトンホテルで開催された全米ホワイトハウス記者協会の晩餐会会場付近で銃撃事件が発生し、ドナルド・トランプ大統領、メラニア夫人、JD・バンス副大統領、閣僚らがシークレットサービスにより緊急避難した。日本時間4月26日午前の出来事。容疑者は身柄を確保され、シークレットサービス職員1人が銃弾を受けたが防弾ベストで命を取り留めた。 容疑者はカリフォルニア州トーランス出身のコー…
7. トランプ大統領、特使のパキスタン派遣中止 イラン交渉行き詰まり
トランプ大統領は2026年4月25日(アメリカ東部時間)、当初予定していたスティーブ・ウィットコフ特使とジャレッド・クシュナー氏のパキスタン派遣を直前に中止した。日本時間4月26日の出来事。第二次イラン交渉の準備のために行う予定だったが、イラン側のアッバス・アラグチ外相がパキスタン首相らと会談しただけで首都イスラマバードを離れたことを受けた措置となった。 トランプ大統領はフロリダ州パームビーチからエアフォースワンに搭乗する直前、記者団…
8. イギリス政府、イラン戦争による物資不足対策強化 BBC報道
イギリス政府は2026年4月26日、イラン戦争の長期化による食料・燃料不足に備えた対策を強化していることを明らかにした。BBCが報じたところによると、キア・スターマー首相は来週火曜日にも閣僚委員会を再招集し、サプライチェーンの監視と備蓄水準の点検を週2回ペースで実施する体制を組む。 イギリス政府は今月初め、最悪のシナリオとして「イラン戦争が夏まで続いた場合、鶏肉や豚肉の供給不足が発生する可能性」を内部で検討していた。世界の石油・液化天…
9. イェルギン氏「ホルムズ危機は史上最大のエネルギー混乱」
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバル副会長のダニエル・イェルギン氏は2026年4月25日(アメリカ東部時間)、ブルームバーグの番組「Bloomberg This Weekend」のインタビューで、ホルムズ海峡危機は「われわれが目撃した史上最大のエネルギー混乱だ」と警告した。日本時間4月26日早朝の発言。原油価格はインフレ調整後の過去最高値には達していないものの、危機の影響範囲は石油以外の天然ガス、肥料、ヘリウム、アルミニ…
10. ホルムズ海峡「二重封鎖」で船舶通行不可能、世界経済の希望萎む
Bloombergは2026年4月26日午前9時4分(協定世界時、日本時間同日午後)、ホルムズ海峡の通行が「人類史上初めて事実上不可能になった」とする詳細分析を掲載した。アメリカがイラン関連船舶を封鎖し、イランが「蚊艦隊」と呼ぶ高速攻撃艇で水路を閉鎖する「二重封鎖」が、世界経済の回復見通しを暗くしている。 トランプ大統領は4月初めに「もう少し時間があればホルムズ海峡を開放し、原油を確保し、財を成せる」とX投稿していた。だが3週間が経過…