2026/04/28の経済ニュース10選 - 日銀据え置き、植田時代最大の6対3分裂・FY26コアCPI2.8%へ

2026年4月28日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日銀、政策金利0.75%維持も6対3で植田時代最大のタカ派分裂・FY26コアCPI予想を1.9%から2.8%へ大幅上方修正

規制・税制・政策 ・ 出典：CNBC / Reuters / investingLive

日本銀行は4月28日の金融政策決定会合で短期政策金利を0.75%に据え置いた。市場予想通りの結果だったが、9名の政策委員の投票が6対3に分裂し、3月会合の8対1からタカ派側が大きく拡大した。1.0%への利上げを提案して反対票を投じたのは、高田創、田村直樹、中川順子の3委員。植田和男総裁の下では過去最大のタカ派分裂となった。 注目すべきは、ハト派とみられていた中川委員が反対側に回った点である。中川氏の任期は6月29日までで、後任の佐藤あ…

2. 円対ドルで158円台へ急伸、6月日銀利上げ期待が一気に高まる・植田時代最強のタカ派傾斜

マーケット・相場観 ・ 出典：Nikkei Asia / Reuters

日銀の政策金利据え置き決定後、円相場はドルに対して急伸し、158円台前半まで水準を切り上げた。3委員が反対票を投じてそれぞれ1.0%への利上げを提案したことが、市場の予想を超える「タカ派的据え置き」と受け止められ、6月16日の次回会合での利上げ織り込みが急速に進んだ。 特にサプライズだったのは、これまでハト派とみられていた中川順子委員の反対票である。Daiwa Capital MarketsのChris Scicluna氏は「中川氏の…

3. 出光興産、ベトナム向け原油400万バレルを確保・ホルムズ海峡を経由しない調達ルートで西アジア戦争リスクを回避

経営・戦略 ・ 出典：Nikkei Asia

Nikkei Asiaが4月28日早朝に独占報道したところによると、日本の出光興産はベトナムのNghi Son製油所(出光が35.1%出資)向けに、原油400万バレルを新たに確保した。今回の調達の最大の特徴は、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートを採用した点にある。西アジア戦争で同海峡通行に重大な不確実性が生じる中、日本企業として戦略的な供給網再構築の先行事例となる。 ベトナム側からの要請に応える形で行われたこの調達は、Nghi Son…

4. 片山財務相、円介入リスクを強調・原油変動が通貨を圧迫とG7で説明

国際・政策 ・ 出典： investingLive

片山さつき財務相は4月28日のG7財務大臣・中央銀行総裁会合で、円相場への介入準備が依然として整っていることを改めて強調した。G7参加各国に対して、原油市場のボラティリティが他市場の動きを通じて通貨に与える圧力について議論を求めたほか、各国中央銀行の金利動向にも影響を及ぼしている点を指摘した。 片山氏の発言は日銀の据え置き決定と同じ日に出されたものだが、円相場はその後ドルに対して158円台へと急伸しており、市場は日銀の6月利上げ期待を…

5. 日経平均0.48%安、日銀据え置き受けSoftBank・Advantestの下げが牽引・KOSPIは1%超で過去最高値更新

マーケット・相場観 ・ 出典：Investing.com / Reuters

4月28日の東京株式市場で日経平均株価は前日比約0.48%安の60,107円台で引けた。前日の終値60,903.95(過去最高値水準)から反落したものの、下げ幅は限定的だった。日銀の政策金利据え置き決定とその後のタカ派サプライズを受け、銀行株は買われた一方、半導体関連のAdvantestやハイテク・グロース株のSoftBank Groupが下げを主導した。 TOPIXは逆に0.8%上昇し、銀行・保険などバリュー・金融セクターが日経平均…

6. 西アジア戦争開始以来初のLNGタンカーがホルムズ海峡を通過・エネルギー供給網の正常化に向けた象徴的一歩

国際・政策 ・ 出典：The Business Times / Bloomberg

The Business Times(Bloomberg配信)が4月28日に報じたところによると、西アジア戦争開始以来初のLNG(液化天然ガス)タンカーがホルムズ海峡を通過した。数週間にわたる通航停止と海運保険料率の急騰、世界各国のLNG調達ポートフォリオに大きな混乱を生じさせた中で、今回の通航は通常輸送回復への最初の具体的兆候として市場に受け止められた。 このLNGタンカーはカタール沖を出発し、ホルムズ海峡を経て西アジア外に向かった…

7. 韓国、株式時価総額で英国を抜き世界8位へ・Samsung・SK Hynixが牽引で人工知能関連が4兆ドル超

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

Bloombergが4月28日に報じたところによると、韓国の株式市場時価総額が4兆400億ドルに達し、英国(3兆9900億ドル)を抜いて世界第8位の株式市場となった。年初来の上昇率は45%超で、人工知能関連投資の拡大とメモリ半導体の歴史的好況サイクルが直接的な押し上げ要因となった。 時価総額の集中構造は極めて顕著で、Samsung ElectronicsとSK Hynixの2銘柄だけで韓国市場全体の時価総額の40%超を占める。HBM(…

8. CATL、香港でH株50億ドル増資完了・グローバル拡張へ香港2026年最大の株式発行

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：CNBC / Reuters

中国の電気自動車向け電池最大手Contemporary Amperex Technology(CATL)は4月28日、香港証券取引所でH株6,238万株をHK$628.20で発行し、HK$392億(50億ドル)の資金調達を完了した。香港証券市場における2026年最大の株式発行となり、世界的に見てもGalderma Group(2025年3月の62.6億ドル)に次ぐ今年第2位の規模となる。 発行価格は前日終値HK$675.50に対して約…

9. OpenAI、収益・ユーザー目標未達でIPO計画に内部不安・WSJ報道で年内上場戦略に黄信号

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Reuters / WSJ

Wall Street Journalが4月28日に報じたところによると、OpenAIは月次収益目標およびChatGPT週間アクティブユーザー数(週間10億人)目標の双方で社内目標を下回っており、年内とされてきたIPO計画に内部から懸念が浮上している。情報源は同社CFOのSarah Friar氏を含む経営陣からの内部資料という。 OpenAIは特にコーディング分野とエンタープライズ市場において、競合のAnthropicに対するシェア争…

10. Trump、最高裁関税却下後に新輸入税策模索・USTRが今週から公聴会開始

規制・税制・政策 ・ 出典：AP / WRAL

Associated Pressが4月28日に報じたところによると、Trump政権は2026年2月20日の最高裁判決でIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税が違法と判断されたことを受け、新たな輸入税の枠組みを構築するための法的根拠探しに動き出した。判決後に発動された暫定的な輸入税は3カ月以内に期限切れを迎えるため、政権は時間との競争に直面している。 USTR(米通商代表部)は今週から、新たな関税賦課のための2件の調査公聴会を開始…