2026/05/15の経済ニュース10選 - 日本4月企業物価4.9%・3年ぶり高水準・JGB10年29年ぶり2.665%
5月15日の経済ニュースでは、日本の企業物価指数が前年同月比で4.9%上昇し、物価高騰が懸念されています。また、日本銀行の利上げ観測も高まり、6月の政策会合での動きに注目が集まっています。加えて、韓日両首脳が地元訪問を行うことが確定し、経済や防衛協力の深化が期待されています。
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1. 4月卸売物価指数4.9%上昇で3年ぶり高水準・JGB10年利回り29年ぶりの2.665%へ急騰
日本銀行が5月15日に公表した4月の企業物価指数(CGPI)は前年同月比4.9%上昇となり、2023年5月以来3年ぶりの最速の伸びを記録した。市場予想中央値の3.0%を大幅に上回り、3月の2.9%上昇から急加速した形となる。 イラン戦争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が中東産原油輸入に依存する日本経済を直撃し、石油・石炭製品価格は前年同月比5.3%上昇、化学製品は2022年9月以来最速の9.2%上昇、ナフサは79.4%急騰、アルミニウ…
2. 日本銀行「夏に再びの値上げラッシュ」警告レポート・温泉旅館・飲食まで波及
日本銀行は5月15日、1月から4月にかけて実施した全国の地域企業向け調査に基づくレポートを公表し、食品メーカーから温泉旅館に至る幅広いサービス業が中東紛争に伴うエネルギーコスト高騰を販売価格に転嫁する動きを加速させており、2026年夏頃に新たな全般的な値上げラッシュが発生する可能性が高いと警告した。 長年「価格据え置き」の慣行を維持してきた日本のサービス業が、原材料費と人件費の上昇を着実に消費者価格に転嫁し始めている点が今回の特徴。レ…
3. Reuters世論調査でエコノミスト3分の2が「6月会合で1.0%利上げ」予想
Reutersが5月15日に公表した最新のエコノミスト世論調査で、回答者の3分の2が日本銀行は6月15-16日の政策決定会合で政策金利を現行の0.75%から1.0%へ引き上げると予想していることが明らかになった。さらに10-12月期にもう一度0.25%の追加利上げが実施され、年末時点で1.25%に達するとの予想が中央値となった。 調査の根拠となったのは、本日発表された4月の企業物価指数が市場予想の3.0%を大幅に上回る4.9%上昇とな…
4. 高市首相5月19-20日アンドン訪問が確定・両首脳の地元交換訪問が初実現
韓国大統領府(青瓦台)の康由貞(カン・ユジョン)上級報道官は5月15日、高市早苗(たかいちさなえ)首相が5月19日から20日にかけて、イ・ジェミョン大統領の地元である慶尚北道アンドン市を公式訪問することを正式発表した。両国首脳の出身地を相互に訪問する「シャトル外交」が史上初めて実現する形となる。 イ大統領は2026年1月13日から14日にかけて高市首相の地元である奈良県を訪問しており、4ヵ月ぶりの相互訪問となる。両首脳の正式会談は20…
5. 日本がフィリピンへのミサイル輸出検討・対中抑止で防衛協力強化
日本政府が、迎撃ミサイルなどの防衛装備品をフィリピンへ輸出する方向で具体的な検討に入ったことが5月15日に明らかになった。NHK公共放送が複数の政府関係者を引用して報じ、Reutersが英語圏に転電した。これにより日本政府は防衛装備移転三原則の運用指針改定後、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への殺傷能力のある装備輸出としては初の事例となる可能性が出てきた。 対象として有力視されているのは、迎撃用の地対空ミサイルおよび海上監視能力…
6. ホルムズ海峡で船舶2隻が拿捕・撃沈・米イラン緊張が再び激化
アラブ首長国連邦のフジャイラ港から北東38海里(約70キロメートル)沖合で錨泊していた商船がイラン側の正体不明の武装集団に拿捕されイラン領海方向へ連行された事案が、5月14日のニューヨーク時間夕方に発生したことを英国海事貿易作戦本部(UKMTO)が公表した。英国軍は同船がイラン領海方向へ向かっていると確認した。 同日、オマーン沖を航行中だったインド国旗を掲げる貨物船「ハジ・アリ」がソマリア発シャールジャ向けの航路で攻撃を受け、火災発生…
7. ベセント財務長官「中国がホルムズ再開で水面下協力」発言・米中エネルギー協調へ
スコット・ベセント米財務長官は5月14日、CNBCのジョー・カーネン氏とのインタビューで、ホルムズ海峡の再開で中国が水面下でイラン側に働きかける意向を示していることを明らかにした。ベセント長官はトランプ大統領の中国訪問に随行してペキンから発言したもので、市場の関心が高い米中エネルギー協力の方向性を示唆する重要な発言となった。 「ホルムズ海峡の再開は中国の利益に大きく合致している。中国は彼らができることをやるだろうし、イラン指導部に何ら…
8. Boeing株4%急落・トランプ大統領発表の中国200機注文が市場予想を大幅下回る
ボーイング(Boeing)の株価は5月14日のニューヨーク証券取引所で4.73%急落の1株229.21ドルで取引を終えた。ドナルド・トランプ大統領がペキンで開催された5月14日の習近平国家主席との首脳会談後、中国がボーイング機200機を購入する合意を発表したものの、市場参加者が事前に想定していた2000機規模の大型購入から大幅に下回る数字となり、失望売りを誘った。 ホワイトハウス発表によれば、200機購入の内訳の詳細や納入時期は未公表…
9. Cerebras Systems IPOデビューで株価急騰・AI熱狂が市場を席捲
カリフォルニア州サニーベール拠点の人工知能専用半導体スタートアップ、セレブラスシステムズ(Cerebras Systems)が5月14日にNasdaqに新規株式公開(IPO)し、初日取引で公開価格を大きく上回る上昇となった。Nasdaq Composite指数はこの日終値で史上最高値の26,635.22を記録し、人工知能関連株の熱狂が再び市場を席巻していることが鮮明となった。 セレブラスはイスラエル系創業者アンドリュー・フェルドマンC…
10. アジア株安で米10年債利回りが1年ぶり高水準4.535%・インフレ警戒で売り圧力
アジア株式市場は5月15日、軒並み下落となった。日本の日経平均株価は0.8%安、韓国のKOSPIは1.2%安、香港ハンセン指数は0.6%安、中国本土の上海総合指数は0.3%安となった。ベンチマークの米10年物国債利回りが4.535%まで急伸し1年ぶり高水準に達したことが、リスク資産から安全資産への資金移動を促した。 利回り上昇の引き金は5月14日にニューヨーク市場で発表された4月のアメリカ消費者物価指数(CPI)発表後の市場反応で、ガ…