2026/06/29の経済ニュース10選 - 中国が日本企業20団体を輸出規制リストに追加 規制対象は計40団体へ拡大し高市政権との対立先鋭化
2026年6月29日の経済ニュースでは、中国が日本20社を輸出規制リストに追加し、トヨタが4カ月連続で販売減少を記録しました。さらに、日本国債の利回り上昇やサムスンの半導体投資計画、米国・イラン間の緊張など、多岐にわたる重要な動向が見られました。
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1. 中国が日本企業20社を輸出規制リストに追加 高市政権との対立が一段と先鋭化
中国商務省は6月29日、デュアルユース（軍民両用）品目を巡り、日本の20団体を新たに輸出規制リストへ追加したと発表した。防衛省防衛研究所やMitsubishi Electricの防衛宇宙関連子会社などが対象に含まれる。あわせて別の20団体を監視リストに加え、規制対象は計40団体に拡大した。中国側は「日本の再軍事化と核兵器取得の試み」を抑止する措置と説明している。 今回の措置は、高市早苗（たかいちさなえ）首相が2025年11月、台湾有事…
2. Toyotaの5月世界販売が4カ月連続減 中東混乱と中国競争激化が直撃
Toyotaが6月29日に発表した5月の世界販売台数は、子会社Daihatsuを含め前年同月比7.4％減の88万5207台となり、4カ月連続の減少となった。生産も5.8％減の85万7765台に落ち込んだ。世界販売首位の自動車メーカーが、中東情勢の混乱と中国市場での競争激化という二つの逆風に直面している構図が鮮明になった。 販売減の主因は中国と中東である。ホルムズ海峡を巡る紛争で物流網が寸断され、中東向け輸出が大きく落ち込んだほか、中国…
3. 日本国債利回りが上昇 7月利上げ観測と物価懸念で日銀政策に市場の視線
6月29日の市場で、日本国債（JGB）の利回りが上昇した。中東情勢を背景とする物価上振れ懸念と、日本銀行が7月31日の会合で追加利上げに動くとの観測が重なり、長期金利に上昇圧力がかかった。市場では、植田和男（うえだかずお）総裁が経済・物価・金融情勢に応じた利上げ継続の姿勢を改めて示したことも意識されている。 日銀審議委員の田村直樹（たむらなおき）委員は、政策金利を中立水準とされる2％程度へ向け、数カ月ごとに引き上げるべきだと主張してき…
4. サムスンとSKが10年で1.3兆ドル投資計画 韓国大統領主導の半導体大型構想
韓国のサムスングループとSKグループは6月29日、今後10年で最大2000兆ウォン（約1兆3000億ドル）を投じる大型投資計画を発表した。イ・ジェミョン大統領が主導する産業戦略「大跳躍のための三大メガプロジェクト」の中核と位置づけられ、半導体、人工知能データセンター、ロボットなどに重点を置く。 計画では、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ半導体の前工程工場を複数新設し、韓国南西部に新たな半導体集積拠点を整備する。SKハイニックス…
5. アメリカとイランが攻撃停止で合意 ホルムズ海峡巡り火曜にカタールで会談
アメリカとイランは6月29日、双方の軍事攻撃を停止し、交渉を再開することで合意した。アメリカ中央軍（CENTCOM）が週末にイランの軍事目標を攻撃し、イラン側がバーレーンとクウェートのアメリカ軍施設にミサイルとドローンで報復するなど、6月17日の覚書後も続いていた応酬が一段落した形だ。両国はホルムズ海峡を巡り、6月30日にカタールのドーハで協議する見通しとされる。 ホルムズ海峡は世界の石油・液化天然ガス（LNG）取引の約5分の1が通過…
6. 原油反発・ゴールド下落 ホルムズ海峡再緊張で物価と利上げ観測が交錯
6月29日の商品市場で、原油価格が反発する一方、ゴールド（金）は下落した。週末のアメリカとイランの攻撃応酬を受け、ホルムズ海峡の正常化への期待が後退したことが背景にある。国際指標のブレント原油は約0.9％上昇し、8月渡しが1バレル73ドル台で推移した。 原油高はエネルギー由来の物価上昇を通じてインフレ懸念を再燃させ、アメリカ連邦準備制度（FRB）の利上げ観測を強めている。金利上昇は利息を生まないゴールドには逆風となり、安全資産としての…
7. Baiduの半導体子会社が500億ドル規模の香港上場へ 株価7％急騰
中国の検索大手Baiduの人工知能向け半導体子会社クンルンシン（Kunlunxin）が、評価額500億ドルを目標に香港での新規株式公開（IPO）を計画していると報じられた。これを受け、6月29日の香港市場でBaiduの株価は一時7％超上昇した。報道では、IPO参加を希望する投資家に対し、引受希望額の3〜7倍に相当する同社の半導体購入を求める異例の条件が示されたとされる。 クンルンシンは2012年にBaiduの社内部門として設立され、主…
8. アメリカ株式市場のレバレッジが過去最高水準 「借入バブル」に警鐘
アメリカ株式市場で、借入金を使った投資が過去に例のない水準まで膨らんでいる。信用取引の残高やレバレッジ型の上場投資信託（ETF）が今年に入って急増し、株価を押し上げる一方で、相場の脆弱性を高めているとの指摘が出ている。 信用取引は、投資家が証券会社から資金を借り入れ、保有資産を担保に証券を購入する手法で、利益も損失も増幅される。相場が下落して担保価値が一定水準を割り込むと、投資家は追加資金の差し入れを迫られ、応じなければ強制的に持ち高…
9. アメリカ連邦準備制度が利上げ見送り 高水準長期化のシグナルと市場は受け止め
アメリカ連邦準備制度（FRB）は、ケビン・ウォーシュ議長の下で初の政策決定会合で政策金利を据え置いた。市場はこれを「タカ派的な据え置き」と受け止め、金利が高い水準で長期化するとの見方が広がっている。エネルギー由来の物価上昇圧力が残る中、年内の利上げの可能性も意識されている。 リッチモンド連銀のバーキン総裁は、高インフレへの警戒を示しつつ、緩和の兆しも見え始めていると述べた。政策当局者の間では、ホルムズ海峡を巡る紛争が原油高を通じて物価…
10. 韓国大統領の支持率が6週連続低下 経済・選挙管理問題が重荷に
韓国の世論調査会社リアルメーターが6月29日に公表した調査で、イ・ジェミョン大統領の支持率が6週連続で低下し、46.5％となった。50％を下回るのは2週連続で、前週から0.2ポイントの小幅な低下となった。否定的な評価も0.2ポイント下がって49.5％だった。 リアルメーターは支持率低下の背景として、6月3日の地方選挙での選挙管理委員会の投票用紙取り扱いを巡る論争の長期化や、経済・国民生活への懸念の高まり、検察の補充捜査権廃止を巡る政治…