2025/12/18の経済ニュース10選 - 日銀政策金利0.75%引き上げ、年収の壁178万円合意、日経平均大幅下落

2025年12月18日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日銀、金融政策決定会合を開始　0.75%への利上げ観測強まる

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg / 日本経済新聞

日本銀行は12月18日から19日にかけて、2025年最後の金融政策決定会合を開催している。市場では、政策金利を現行の0.50%から0.75%に引き上げるとの観測が強まっており、実現すれば1995年以来約30年ぶりの高水準となる。 12月に公表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が4年ぶりの高水準を記録し、景気の底堅さを示した。賃金改善の継続も追加利上げを後押しする材料となっている。木原誠二官房長官は18日の記者会見で…

2. 「年収の壁」178万円へ引き上げで合意　自民・国民民主が決着

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

自民党と国民民主党は12月18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意した。自民党の小野寺五典税制調査会長と国民民主党の古川元久税調会長が国会内で協議し、合意に至った。高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表が同日夕に会談し、正式合意する見通しだ。 国民民主党は2024年10月の衆院選で178万円への引き上げを公約として掲げていた。1995年に年収の壁が103万円だった時点から直近までの最低…

3. 日経平均510円安、AI投資収益性への不安再燃　一時800円超下落

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

12月18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比510円78銭（1.03%）安の4万9001円50銭で取引を終えた。下げ幅は一時800円を超え、取引時間中として11月26日以来約3週間ぶりに4万9000円を割り込む場面もあった。 米ソフトウェア大手オラクルが進める人工知能（AI）向けデータセンター建設から、米投資会社ブルーオウル・キャピタルが撤退したと報じられたことがきっかけ。AI投資の収益性に対する不安が再燃し、半導体・AI…

4. 小学校給食無償化で自維公3党が合意　月額5200円程度を支援

国際・政策 ・ 出典：共同通信

自民党、日本維新の会、公明党の3党は12月18日、来年4月開始予定の公立小学校の給食無償化について、制度設計で合意した。保護者の所得にかかわらず一律で支援を行い、自治体への支援基準額は児童1人当たり月額5200円程度とする方向で調整が進んでいる。 2023年の実態調査での平均月額約4700円を基に、近年の物価動向を加味して増額した。財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針。既存の教育予算を削減するこ…

5. マイクロン、AI需要追い風に過去最高の業績　株価7%超上昇

業界・トレンド ・ 出典：CNBC

米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーは12月17日（現地時間）、2026会計年度第1四半期（9〜11月）決算を発表し、売上高・利益ともに市場予想を大きく上回る好決算となった。時間外取引で株価は7%以上上昇した。 売上高は136億4000万ドルで前年同期比57%増、調整後1株利益は4.78ドルで市場予想の3.95ドルを大幅に上回った。純利益は52億4000万ドルで、前年同期の18億7000万ドルから大幅に増加した。 サンジェイ・メ…

6. 米CPI、11月分を本日発表　政府閉鎖で10月データ欠落の異例対応

マーケット・相場観 ・ 出典：U.S. Bureau of Labor Statistics / Morningstar

米労働省労働統計局（BLS）は12月18日午前8時30分（米東部時間）、2025年11月の消費者物価指数（CPI）を発表する。43日間に及んだ連邦政府閉鎖の影響で10月分のCPIが発表されなかったため、今回は異例の対応となる。 市場予想では、ヘッドラインCPIは前年同月比2.9〜3.1%、コアCPI（食品・エネルギー除く）も同程度と見込まれている。ただし、10月のデータが欠落しているため、前月比の変化率は多くの項目で公表されない見通し…

7. S&P500、4日続落　ハイテク株売りが主導 記事本文

マーケット・相場観 ・ 出典：OANDA / Bloomberg

12月17日（現地時間）の米国株式市場で、S&P500種指数は前日比78.83ポイント（1.16%）安の6721.43で取引を終えた。4営業日連続の下落となり、12月の安値を更新した。 AI関連株を中心にハイテク株への売りが相場を主導。エヌビディアやブロードコムなど半導体株が売られ、AIバブルへの警戒感が広がった。セクター別では情報技術が2.19%安、コミュニケーション・サービスが1.90%安と大きく下落した一方、エネルギーは2.21…

8. オラクルのAIデータセンター計画に暗雲　投資会社が資金提供撤退

経営・戦略 ・ 出典：Bloomberg / 日本経済新聞

米ソフトウェア大手オラクルが進めるミシガン州での100億ドル規模のAI向けデータセンター建設計画から、米投資会社ブルーオウル・キャピタルが資金提供を撤退したことが明らかになった。この報道を受け、オラクル株は12月17日に5.4%下落した。 ブルーオウル撤退の詳細な理由は明らかにされていないが、AI投資の収益性への懸念が背景にあるとみられる。この動きはAI関連投資全体に対する不安を再燃させ、エヌビディアやブロードコムなど半導体株も連れ安…

9. ビットコイン、長期保有者の売りが止まらず　需給悪化鮮明に

資産運用・個人マネー ・ 出典：Bloomberg

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、過去最高値となる12万6000ドル超を記録してから約2カ月で約30%下落し、下値支持を探る展開が続いている。背景には長期保有者による売りが止まらないことがある。 ブロックチェーンの最新データによると、数年単位で保有されていたコインが、市場の吸収能力が低下する中、近年まれにみるペースで売却されている。長期保有者の売り圧力が市場に表れ始めており、需給バランスの悪化が鮮明になっている。 短期的には、売り圧…

10. 米最大送電網、2027年度の電力コストが過去最大に　約2.5兆円

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg

米国最大の送電網運営会社PJMインターコネクションが実施した容量市場オークションの落札価格が再び過去最高を更新し、2027年度に利用者が負担する電力コストが過去最大となる見通しとなった。 PJMによると、ニュージャージー州からシカゴにかけての地域で、2027年度に家庭・企業が負担する電力コストは164億ドル（約2兆5500億円）に達する。PJMの送電網は全米人口の約5分の1を抱える13州をカバーしている。 電力コスト急騰の背景には、A…