2025/12/19の経済ニュース10選 - 日銀30年ぶり利上げ、年収の壁178万円、首都直下地震の新たな被害想定

2025年12月19日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日銀、政策金利を0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準で金融正常化を加速

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%から0.75%程度に引き上げることを全員一致で決定した。利上げは2025年1月以来11カ月ぶりで、0.5%を超える政策金利は新日銀法施行前の1995年以来、約30年ぶりの高水準となる。 植田和男総裁の体制下でマイナス金利を解除して以降、4回目の利上げとなる今回の決定は、賃金上昇を伴う物価上昇が継続していることを確認したことが背景にある。植田総…

2. 年収の壁178万円に引き上げ、2026年度与党税制改正大綱が決定

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

自民党と国民民主党は18日の党首会談で、所得税が課される最低ラインである「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで正式合意した。19日に与党がまとめた2026年度税制改正大綱に明記され、年収665万円以下の人を対象に2026年から適用される。 高市早苗首相は会談後、「強い経済を構築するという観点から最終的な判断を下した」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は「物価高騰の影響を受けている中低所得者に手厚い形で引き上げ、…

3. 首都直下地震の新被害想定を公表、死者最大1.8万人・経済被害83兆円

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞

政府の中央防災会議の作業部会は19日、首都直下地震について12年ぶりとなる新たな被害想定を公表した。マグニチュード7クラスの地震が発生した場合、最大で死者は1万8000人、全壊・焼失する建物は約40万棟、経済被害は約83兆円に及ぶと推計された。 前回2013年の想定で掲げた「死者をおおむね半減」という目標には届かなかった。一方、今回初めて試算した災害関連死は最大4万1000人に上ると見込まれ、避難所生活の長期化やライフラインの途絶によ…

4. 国際卓越研究大学に東京科学大を認定へ、京大も候補に 東大は審査継続

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞

文部科学省は19日、10兆円規模の大学ファンドによる支援対象である「国際卓越研究大学」の第2期公募において、東京科学大学が認定基準を満たしたと発表した。2025年度内に正式認定され、初年度は百数十億円規模の助成を受ける見込み。京都大学も認定候補とされ、最長1年かけて計画を磨き上げた後に認定される。 東京科学大は、昨年10月の東京工業大と東京医科歯科大の統合後、学問領域を横断した研究体制への刷新や、大学病院を拠点にした医工連携強化の計画…

5. 長期金利が2%台に上昇、約26年ぶりの高水準 日銀利上げと財政拡張懸念で

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが2.02%まで上昇し、1999年以来約26年ぶりの高水準を記録した。前日比5.5ベーシスポイント（1bp=0.01%）の上昇となり、節目の2%台を突破した。 日銀が同日の金融政策決定会合で11カ月ぶりの利上げを決定し、政策金利を30年ぶりの水準となる0.75%に引き上げたことが直接の要因。市場では今後も利上げが継続するとの観測が強まり、金利先高観から債券売り（価格下落・利回り上…

6. 防衛財源問題が決着、2027年から所得税1%増税 与党税制大綱に明記

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg

2026年度の与党税制改正大綱の原案が19日明らかになり、防衛力強化に向けて2027年から所得税を1%増税することが盛り込まれた。懸案だった防衛費増額の財源問題に決着がついた形となる。 大綱では、所得税額に1%を新たに付加する「防衛特別所得税（仮称）」を課し、2027年から実施すると明記された。同時に、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」を1%引き下げる措置を講じる。 これにより単年度の国民負担は当面変わらないが、復興特別…

7. 日経平均株価505円高で反発、利上げ決定で重要イベント通過の安堵感

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

9日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比505円（1.01%）高の4万9507円で取引を終えた。一時は上げ幅が700円を超え、節目の5万円に迫る場面もあった。 午前の取引終了後に日銀が11カ月ぶりの利上げを発表し、金融政策をめぐる重要イベントを通過した安堵感が市場に広がった。利上げは事前に織り込まれていたため、「材料出尽くし」との見方から買い戻しが進んだ。 特に海外投資家による先物買いが目立ち、日銀の利上げ決定後に上げ幅を拡大…

8. TikTok、米国事業の合弁会社設立で合意 Oracle・Silver Lake・MGXが主要投資家に

業界・トレンド ・ 出典：CNBC

TikTokのCEOであるShou Zi Chewは18日、従業員向けメモで米国事業を新たな合弁会社に移管する契約を締結したと発表した。Oracle、Silver Lake、アブダビ拠点のMGXの3社が主要投資家となり、取引は2026年1月22日に完了する見込み。 新たに設立される「TikTok USDS Joint Venture LLC」は、米国人投資家が過半数を所有し、7名のアメリカ人が過半数を占める取締役会によって統治される。…

9. 雇用保険料率、2026年4月から1.35%に引き下げ 厚労省方針

規制・税制・政策 ・ 出典：時事通信

厚生労働省は19日、雇用保険の保険料率を2026年4月から0.1%引き下げて1.35%とする方針を決定した。雇用情勢が安定していることを踏まえた措置で、労働者と事業主双方の負担軽減につながる。 現行の保険料率1.45%から0.1ポイントの引き下げとなり、労働者負担分と事業主負担分がそれぞれ軽減される。保険料率は労使で分担し、労働者は賃金の一定割合を天引きされる仕組みとなっている。 雇用保険は失業時の給付や育児休業給付、介護休業給付など…

10. 米国11月CPI、前年比2.7%上昇で予想下回る インフレ鈍化の兆し

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

米労働統計局が18日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.7%上昇となり、市場予想の3.1%を下回った。食品とエネルギーを除くコアCPIも2.6%上昇と、予想の3.0%を下回り、インフレ圧力の緩和を示唆する結果となった。 月次ベースでは、総合・コアともに0.2%の上昇にとどまり、予想の0.3%を下回った。このデータは、今秋の政府機関閉鎖の影響で10月分の発表が見送られて以来、初のCPI報告となった。 市場では、こ…