2026/02/06の経済ニュース10選 - トランプ関税第2弾・日銀春闘注視・トヨタ全固体電池前倒し

2026年2月6日　MBI経済ニュース編集部

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1. トランプ政権、対中関税第2弾を検討──半導体・EV部品が焦点

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に対する追加関税措置の第2弾を検討していることが明らかになった。複数の政権関係者によると、半導体関連部品や電気自動車（EV）用バッテリー、レアアース加工品などのハイテク分野が対象になる見通し。第1弾の鉄鋼・アルミニウムに続く措置として、早ければ2月中旬にも詳細を発表する可能性がある。 米中貿易摩擦が再び激化する懸念が高まっており、グローバルサプライチェーンへの影響は避けられない。アメリカ国内で…

2. 日銀、春季労使交渉の賃上げ動向を注視──3月会合で政策判断へ

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

日本銀行は、3月に開催される金融政策決定会合に向けて、春季労使交渉（春闘）における賃上げの動向を重点的に注視していることが分かった。植田和男総裁は2月6日の講演で「持続的な賃金上昇が物価安定目標達成の鍵」と述べ、大手企業の賃上げ率が5%を超えるかどうかが政策判断の材料になるとの見方を示した。 1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8%上昇と、日銀目標の2%を上回る水準が続いている。ただし、エネルギー価格の高騰が主因であり、基調…

3. テスラ、メキシコ工場建設を一時停止──トランプ関税政策を警戒

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

アメリカの電気自動車（EV）大手テスラは、メキシコ北部で計画していた新工場の建設を一時停止すると発表した。イーロン・マスクCEOは2月5日の決算説明会で「トランプ政権の関税政策が不透明なため、投資判断を見直す」と述べた。総額50億ドル規模のプロジェクトで、完成すれば年間生産能力は100万台に達する予定だった。 テスラはメキシコを北米市場向けの主要生産拠点と位置付け、2024年から建設準備を進めてきた。しかし、トランプ政権がメキシコから…

4. 三菱UFJ、デジタル資産部門を新設──暗号資産カストディ事業に参入

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、デジタル資産関連事業を統括する新部門を4月に設立すると発表した。暗号資産（仮想通貨）の保管・管理サービス（カストディ）や、ブロックチェーン技術を活用した証券決済システムの開発を手掛ける。初年度の投資額は約200億円を見込んでおり、国内大手金融機関による本格参入として注目される。 金融庁が2025年に暗号資産カストディ業務の規制を緩和したことを受け、MUFGは機関投資家向けサービスの提供…

5. アマゾン、AI音声アシスタント「Alexa Plus」を発表──月額9.99ドルのサブスク型

業界・トレンド ・ 出典：The Wall Street Journal

アメリカのアマゾン・ドット・コムは、次世代AI音声アシスタント「Alexa Plus」を2月6日に発表した。従来の無料版「Alexa」に比べ、自然言語処理能力が大幅に向上し、複雑な指示にも対応できる。月額9.99ドルのサブスクリプション型サービスとして3月から提供を開始し、既存のEchoシリーズ全機種で利用可能となる。 Alexa Plusは、OpenAIやGoogleが提供する生成AI技術に対抗する製品として位置付けられている。ユー…

6. ソフトバンクG、インド配車大手への追加出資を検討──総額30億ドル規模

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg

ソフトバンクグループ（SBG）は、インドの配車サービス大手Ola Electric Mobilityへの追加出資を検討していることが分かった。関係筋によると、出資額は最大30億ドル（約4500億円）に達する可能性があり、同社の電気自動車（EV）バッテリー工場の建設資金に充てられる見通し。SBGはすでにOlaの筆頭株主だが、インドのEV市場拡大を見込み、持ち分をさらに引き上げる。 Olaは2025年にインド証券取引所に上場し、時価総額は…

7. EU、AI規制法の施行細則を公表──企業は6カ月以内に対応義務

規制・税制・政策 ・ 出典：Financial Times

欧州連合（EU）は2月6日、2025年8月に発効した「AI規制法」の施行細則を公表した。企業は6カ月以内に、AI システムのリスク評価と透明性報告を義務付けられる。違反した場合、全世界売上高の最大7%または3500万ユーロ（約56億円）の制裁金が科される可能性がある。特に「高リスクAI」に分類される医療診断や信用スコアリングシステムを提供する企業は、厳格な審査対象となる。 EU当局は、AIの安全性と倫理性を確保するため、第三者監査機関…

8. トヨタ、全固体電池の量産開始を2027年に前倒し──EV戦略を加速

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

トヨタ自動車は、次世代の全固体電池を搭載した電気自動車（EV）の量産開始時期を、当初計画の2028年から2027年に前倒しすると発表した。愛知県内の新工場で生産を開始し、初年度は年間1万台規模を見込む。全固体電池は従来のリチウムイオン電池に比べ、充電時間が3分の1、航続距離が1.5倍に向上するとされ、EV市場での競争力強化が期待される。 トヨタは2025年から全固体電池の試作を進めてきたが、技術的課題を克服し、量産体制の構築にめどが立…

9. 米FRB、2月の政策金利を据え置き──利下げ観測は後退

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は2月5日（現地時間）に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を4.25～4.50%の範囲に据え置くことを全会一致で決定した。声明文では「インフレ率は目標に向かって緩やかに低下している」としつつも、労働市場の堅調さを理由に「追加利下げには慎重な姿勢を維持する」と表明した。 市場では年内2回の利下げが予想されていたが、FRBの慎重姿勢を受けて観測は後退。長期金利は4.5%台に上昇し、ドル…

10. 楽天グループ、携帯事業の黒字化達成──通期では初

経営・戦略 ・ 出典：NHK

楽天グループは2月6日、携帯電話事業「楽天モバイル」が2025年10～12月期に四半期ベースで初の営業黒字を達成したと発表した。黒字額は約50億円で、契約者数の増加とコスト削減が寄与した。通期でも黒字化の見通しが立ち、三木谷浩史会長兼社長は「携帯事業の再建が最終局面に入った」と述べた。 楽天モバイルは2020年のサービス開始以降、累積赤字が1兆円を超え、グループ全体の財務を圧迫してきた。しかし、基地局の整備が進み、契約者数が700万人…